静岡県の労働事情
19年度中小企業労働事情実態調査結果の速報

年を追い深刻さ増す｢原材料・仕入高の高騰｣

3分の2の事業所で従業員の不足感

全国平均大きく上回る静岡県の新年度の新卒採用

過半数が今年賃金の引き上げを実施

調査のあらまし

戦後最長となる景気拡大期にあるといわれるものの、中小企業をめぐる労働環境はその実感を伴わない状況が続いている。今回で44回目となる本調査は、こうした中小企業の労働事情を的確に把握し、中小企業施策に反映させていくため、全国中央会を通じて、全国一斉に行なわれた。

調査対象

従業員300人以下の県内事業所800社

有効回答

442社（全国18657社）

調査時点

平成19年7月1日

調査方法

本会会員組合から業種・規模等を考慮し、対象組合を抽出。当該組合から組合員に調査票を配布し、本会宛に送られた回答票を集計。さらに全国中央会が各都道府県分を集計した。

調査内容

（1）経営（2）従業員の労働時間（3）従業員の過不足（4）技術、技能、知識、経験の承継（5）パートタイマー（6）最低賃金引き上げの影響（7）新規学卒者の採用（8）賃金改定

従業員について

小規模事業所では60歳以上が2割占める

回答事業所の常用労働者数は19,795人で、男性14,305人（72.3％）、女性5,490人（27.7％）。女性の比率が高い業種は、「小売業」（60.9％）、「食料品」（51.0％）、「対個人サービス業」（48.3％）。一方、「運輸業」（90.7％）、「窯業・土石」（87.5％）、「建設業」（86.4％）では男性が9割近くを占める。

雇用形態は、「正社員」（72.4％）が最も多く、「パートタイム労働者」（13.6％）が続くが、「300人超」と「製造業」では、「派遣」の割合が20.3％、12.2％で、「正社員」に次いで高い。

60歳以上の労働者は12.7％。前年度の11.9％から微増した。「1〜9人」の事業所では60歳以上の労働者が21.4％を占めるなど、小規模な事業所ほど高齢者に依存している状況にある。

■雇用形態の構成（規模別・業種別）

■常用労働者の年齢構成（男女別・規模別・業種別）