静岡県中小企業団体中央会Shizuoka Prefectural Federation of Small Business Associations. |
昭和43年10月1日 |
CHUOKAI MONTHLY 2007 December No.649 組合活動で、“医薬分業”を実現。協同組合島田地区かかりつけ薬局会
県内5例目となる組合設立わが国では、「国民皆保険制度」と呼ばれるように公的医療保険制度が充実しており、医療機関で被保険者証を提示することにより一定の自己負担金で必要な医療を受けることができる。 その結果、世界最高水準の平均寿命や、高い保健医療水準を実現してきた。 当組合は、そうした医療現場を支えている島田市、藤枝市、焼津市、御前崎市、榛原郡及び志太郡の薬局が結束し、平成16年11月に設立された。静岡県内では、保険薬局による協同組合の設立は5例目となる。 現在、組合員は67人、店舗数は103店を数えている。 薬局とは、医薬品販売業の形態のひとつである。市販薬の販売のみを行う薬局と、院外処方せんを調剤することのできる健康保険法の指定を受けた保険薬局に分かれる。当組合の組合員は、後者に位置する。 院外処方せんの受付を共同化近年、医師の診察を受けた後、薬の代わりに処方せんを渡され、その処方せんと引き換えに、医療機関とは別の薬局で薬を受け取るケースが増えてきた。これが「医薬分業(いやくぶんぎょう)」である。医療が高度化するなか、薬については専門知識のある薬剤師に任せることで、医師は治療に専念できることなどから、医薬分業が進展してきた。 「昭和54年、島田市民病院西側に薬局を開局した。その当時、医薬分業はまだ進んでおらず、市内の薬局では、主に医薬品・ミルク・衛生材料などの販売が主体であった」。芹澤理事長は、自らの開局当時をふり返る。 地元薬剤師会では、平成6年から島田市民病院と医薬分業について検討を進めてきた。その結果、島田市近郊の全薬局(約100薬局)で院外処方せんの受付を行うことが決定した。それぞれの薬局は調剤室・待合室などハード面の整備や、診療科と薬剤・薬歴簿に関す研修などを行い、納得のいくまで協議を重ねてきた。 こうしたことで、平成7年から皮膚科の一部で院外処方せんの発行が開始され、平成10年には島田市民病院の全診療科で院外処方せんを発行するようになった。 「院外処方せんの受付を責任もって行うため組合を設立した。ここまで順調に進んだことは、患者さんの理解と院長はじめ市民病院の先生・スタッフ、行政機関の方々の深い理解と協力のお陰である」と理事長は設立当時を述懐する。 組合は院外処方せんの発行を行うため、共同施設として病院内にファクシミリコーナーを設置している。処方せんを受け取った患者は、そこで自分の希望する薬局に無料で処方せんを送信する。処方せんを受け取った薬局は、それに基づき調剤を行い、処方せんの原本と引き換えに患者に薬を渡すしくみとなっている。 「院外処方せんにより、患者さんは少ない待ち時間で薬を受け取ることができる。また、かかりつけの薬局で受け取ることで薬歴管理が可能となり、薬の重複投与や相互作用などを未然に防ぐことができるなど、多くのメリットがある」。理事長は、その効果を力説する。 島田市民病院では、平均して1日500〜600人が院外処方せんコーナーを利用している。同コーナーは3人のスタッフで運営されており、組合は手数料として組合員よりファックス1通につき100円徴収している。 平成17年には、榛原総合病院でもファクシミリコーナーを設置し、同様の事業を4人のスタッフで運営している。 地域の薬局に期待するわが国は、高い経済水準、優秀な医療技術などで、世界でも有数の長寿国となった。今後、団塊の世代が60歳代に移行することなどもあり、高齢者医療のあり方が大きな課題となっている。さらに、医師不足、医療機能の分化・連携、在宅医療の推進など、医療を取り巻く課題は多岐にわたっており、地域の薬局にも大きな役割が期待されている。 「医師不足や医療費削減のため、
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