静岡県の労働事情
19年度中小企業労働事情実態調査結果の速報

従業員の過不足状況

3分の2の事業所で従業員の不足感

従業員の過不足状況は「適正である」が42.3％と最も多く、「職種・部門によって不足している」（35.2％）がこれに次いだ。

「100人〜300人」規模では「職種・部門によって不足している」が54.5％。これに「全体に不足している」（12.7％）を加えると、3分の2の事業所で従業員が不足していることになる。

業種別にみると、「製造業」全体では「現業・生産」が72.2％と7割を超え、続く「生産管理・生産技術」の32.0％を大きく引き離している。「非製造業」でも、「現業・生産」が36.0％と最も多いが、「営業」も30.6％とほぼ同程度不足している。

従業員不足の理由として最も挙げられたのは、「求める人材が来ない」（58.6％）。次いで「若手従業員が定着しない」（38.1％）、「新規採用が困難になった」（37.1％）の順。全ての規模の事業所で「求める人材が来ない」が最も多い理由だが、「100〜300人」では「新規採用が困難になった」も58.3％と高い割合を示した。

従業員不足への対応は「経験者の中途採用」が63.0％と最も多く、次いで「新規学卒者の採用」の37.9％、「継続雇用の活用」34.6％の順となった。

■従業員が不足している職種・部門 （複数回答：％）

■従業員不足への対応 （複数回答：％）

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技術・技能・知識・経験の承継

組合は有効な技術・技能など承継の場

承継の進捗状況は、「部分的には承継されているがまだ不十分」とした事業所が59.3％と6割近くを占める。

「1〜9人」の事業所では、「ほとんど承継されていない」または「承継する必要がない」が多く、いずれも2割を超えた。

「非製造業」では、「部分的には承継されているがまだ不十分」（56.2％）に次いで、「承継する必要がない」が20.0％と高い。

承継対策を「している」事業所は60.7％。「1〜9人」では50.5％だが、「10〜29人」では63.4％、「30〜99人」で78.2％、「100〜300人」で82.7％と規模が大きくなるにしたがい承継対策が進んでいることが窺える。

具体的な承継対策で最も多いのは、「現場での実践指導」（81.5％）。8割を超える企業が現場での承継に取組んでいる。

「社内の教育訓練や研修」は規模が大きくなるにしたがい多くなり、「1〜9人」で30.0％であるのに対し、「100〜300人」では51.2％と半数を超えた。

逆に、「協同組合等の技能講習会等への参加」は、規模が小さくなるほど高くなり、「100〜300人」の16.3％に対し、「1〜9人」では32.0％とほぼ倍。小規模事業所にとり組合の教育研修事業が有効な技術・技能承継の場であることを示している。

■技術・技能等承継への対策の内容 （複数回答：％）