大会決議の早急な実現を求む

毎年、10月から12月にかけて、新年度の事業と予算、また、中小企業政策等について国や県、市などに対し要望や陳情を行っている。来年の話をすると鬼が笑うと言われるが、この時期に行わなければ、新年度の予算編成に間に合わない。

本会では毎年10月に行う静岡県大会を通じ、組合並びに中央会が目指すべき方向性や新たに取り組むべき事業等について、その骨子を具体的な行動指針として提言している。今年もこの県大会の決議を基に、来年度の事業を構築し、県や各市などに対して適切な予算措置を求めているところである。さらにその他の関係諸機関に対しても、我々の希望が叶うよう積極的に働きかけていく所存である。

一方、全国的な動きもある。10月25日に開催された第59回中小企業団体全国大会において、中小企業が直面する11項目の重要課題が決議された。この決議の実現に向け、先般、東京において開催された甘利経済産業大臣等との懇談会の席上、全国430万中小企業の総意として、一層の配慮を訴えたところである。

特に実現を望む項目として、中小企業連携組織対策予算の拡充・確保をはじめ、事業承継税制の確立等中小企業の経営基盤強化のための税制の拡充、下請取引の適正化、不当廉売等への厳正な対処と実効性の確保を強く要請した。

いかなる高邁な提言や決議もそれが実現されなければ、画餅に過ぎないことはいうまでもない。

我々はこうした機会を捉え、中小企業が抱える多くの課題につき陳情・要望を展開しているが、全てが直ちに成就するわけではない。しかし、受ける側として常に現場を見据えて、真摯にこれを受け止め、1つでも多く実現して頂きたいものだ。

今年も早や師走、2007年も暮れようとしている。この1年を顧み、反省しつつ、来る2008年が真に希望に満ちた年であることを期待してやまない。

静岡県中小企業団体中央会・会長