静岡県の労働事情
19年度中小企業労働事情実態調査結果の速報

パートタイマーの賃金

業種により賃金決定要素に差

パートタイマーの賃金決定要素で最も重視されたのは「同じ地域・職種でのパート賃金相場」（58.1％）。次いで「仕事の内容」（49.8％）、「これまでの経験」（28.9％）の順となった。

「同じ職場の正社員の賃金との比較」が「製造業」の21.3％に対し、「非製造業」は9.6％。一方、「就業する時間帯」は「製造業」の14.8％に対し、「非製造業」では27.2％に上っており、製造・非製造業間で賃金決定要素に違いがあることが分かる。

時間給の最高額は「1036.8円」、最低額は「820.6円」、平均額は「903.4円」で、いずれも全国平均を上回った。またパートタイマーの昇給は、7割近い69.6％が「実施していない」と回答した。

■パートタイム労働者の賃金決定要素 （複数回答：％）

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最低賃金引き上げの影響

最賃引き上げ対策は、「生産性向上の努力」

最低賃金引き上げによる経営上の影響については、「ほとんどない」が43.3％、「多少ある」25.7％、「全くない」の12.3％。「100〜300人」では「大いにある」、「多少ある」を合わせると48.2％となり、約半数の事業所でその影響を感じている。

「運輸業」では、「大いにある」と回答する事業所が32.1％と多く、「多少ある」を合わせ6割が経営に影響を与えるとしている。

最賃引き上げへの対策は、「生産性向上の努力をする」が55.9％と圧倒的に多く、次いで「従業員を減らす」と「新規雇用を控える」の25.5％の順となった。

「100〜300人」では他の規模区分で回答のなかった「海外への移転を検討」が15.4％、「1〜9人」では「どう対応できるかわからない」が30.8％にのぼるなど、規模によりその対応に差が生じている。

■最低賃金引き上げの影響がある場合の対策 （複数回答：％）