第52回中小企業団体静岡県大会 ―組合新時代を拓く―

「経営革新」「新連携」「創業」「ものづくり」支援へ“新たな連携”軸に組合・中央会の指針示す

「新たな連携」をテーマに開催した県大会。静岡市のグランシップには550人が出席した。

県大会 新たな連携を目指して！

第52回中小企業団体静岡県大会が10月6日、静岡市のグランシップ中ホールで開催された。組合代表者はじめ行政、産業支援機関、商工団体など550人が出席。

「新たな連携を目指して！ 〜組合新時代を拓く〜」をテーマに、連携組織を通じた中小企業の活性化に向け、組合の果たすべき役割や中央会の支援のあり方について方向性を示す大会となった。

第1部では商工4団体による振興支援対策を求める大会決議が、続く第2部では名古屋大学大学院の山田基成助教授による基調講演が行われた。これを受け、中央会の山口正藏常務理事が組合の行動指針・中央会の支援指針について発表した。

第1部 商工4団体総決起大会 中小企業対策など10項目を採択

あいさつに立った井上会長は、「今回は、“新たな連携”を活性化のキーワードに据えた。今後組合が果たすべき役割、それをお手伝いする中央会の支援指針を打ち出すための大会でもある。

我々は閉塞感を打ち破るために、具体案をもって改革に臨まなければならない。中央会が提案する一つの指針に対し、皆で大いに議論してほしい」とのべた。

来賓の石川県知事は、2009年開港予定の静岡空港や来年、静岡県で開催される技能五輪世界大会の意義を説明したあと、中小企業施策の重要性にふれ、「静岡県は、経営革新や新連携、各種の設備投資などチャレンジ精神が旺盛で、全国的にも上位にランクされている。いかに中小企業活動が活発で産業全体を牽引しているかがうかがわれる。今後、積極的に施策を利用いただき、さらなる経営向上に備えてほしい」と期待した。

ついで芦川誠司県議会議長は「県税の伸びからも企業経営が上向いている様子がわかる。市町村合併が進み、自立した地方行政運営が求められる中で地域の経済・雇用を支える中小企業振興は重要課題。県として、進んで中小企業の声を行政に反映させていきたい」と挨拶した。

また、関東経済産業局の久野美和子産業部次長は、「日本は、地域の時代に即したイノベーションが求められている。そのために、新しい「ひとづくり」「ものづくり」を今後の支援施策に盛り込んでいく。中央会には支援の幅を広げ、身近な中小企業支援機関として一層活躍してほしい」と語った。

大会第1部では、県商工会議所連合会や県商工会連合会、県商店街振興組合連合会、中央会による商工4団体総決起大会を開催。

中小企業対策事業予算の安定確保や住民の生活基盤となる地域商店街・中心市街地活性化、富士山静岡空港の整備・利活用の促進など、10項目におよぶ決議文を佐藤久雄県商店街振興組合連合会副理事長が朗読し、採択された。