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特集

第52回中小企業団体静岡県大会 ―組合新時代を拓く―

県大会 新たな連携を目指して!

第2部 基調講演 新たな連携をめざして

商工4団体による決議文を朗読する佐藤久雄県商店街振興組合連合会副理事長。

第2部では、『中小企業の新たな連携に向けて』をテーマに、名古屋大学大学院経済学研究科の山田基成助教授が講演。

山田助教授は、これまでの中小企業施策を振り返り、「たしかに新技術の開発など成功はした。しかし、その成果を生かして企業がどれだけ成長したかが問われている。売上や雇用を伸ばし売掛金を回収し、これを再投資して事業をさらに拡大しているといえるか」と指摘した。

そのうえで、ヤフーやグーグルの検索エンジン、携帯電話ビジネスなどの成功例をあげ「小さな部品や素材、サービスであっても、その分野で高いシェアを取れれば業績を飛躍的に拡大できる。その意味で新連携は、経営者の励みになる取り組みだ」と説明した。

協同組合と新連携のかかわりについて、「協同組合そのものが連携体のコア企業になるケースは少ないが、組合員を中心に連携体を構成する事例は比較的多い。またコア企業も決して規模の大きい会社ばかりでなく、過半数は従業員20人以下の小企業」とこれまでのデータをふまえ、組合主導による新連携支援の可能性を示した。

その後、中央会の山口正藏常務理事が、組合の行動指針・中央会の支援指針を発表。

神奈川県の異業種3組合による組合間連携の成功事例や北海道の指定管理者制度への参入事例など新たな組合の動きにふれたあと、県東部でファルマバレー構想の一環として推進されている「医工連携」や産学官連携で新食品開発をめざす「クラスター制度の創設」など、連携支援にむけた中央会による新規事業の取組みを紹介した。

その上で、今後、組合が果たしていくべき役割やそれを支援する中央会のビジョンが示された。

着席した商工4団体のトップ。左から県商店街振興組合連合会の永田正明会長、県商工会連合会の小倉忠一会長、県商工会議所連合会の松浦康男会長、中央会の井上会長。