コーディネート強化で組合に活力を

新中小企業基本法のもと、昨年の「中小企業新事業活動促進法」に続きこの6月には「中小ものづくり高度化法」が施行され、『経営革新』『新連携』『創業』に加え『ものづくり高度化』の4本柱が中小企業施策の目玉に据えられた。

10月6日の静岡県中小企業団体県大会は、この4つの局面において組合がこれまで果たしてきた役割を再確認するとともに、今後、組合が組合員のために行動すべき指針を提示し、議論いただくことを目的に開催したものである。

地方分権が進展する中、中小企業の活力が地域経済の活性化に大きく貢献することが再認識されはじめた。ヤル気ある企業を中心に企業群全体をボトムアップする「育成型」支援の有効性が見直され、これが昨今の施策の底辺に脈々と流れていることが強くうかがえる。

新連携をはじめとする諸施策は、組合にとっても大きなチャンスだ。組合員のもつ多様な経営資源や事業化ニーズを把握しうる立場にある組合が、コーディネート機能やマッチング機能を発揮しやすいからである。その前提として、理会など組合執行部の意識改革や組合事務局の育成、さらには各種支援機関とのネットワーク強化も欠かせない要件となろう。

近年、組合員の業態・技術力・ニーズは多様化し、そのスピードは加速の一途をたどっている。これまでの共同事業に加え、新たな視点で組合員への支援策を早急に講じなければならない時期にきたのも確かだ。本会としても中小企業の経営力強化や地域経済の活性化に不可欠な新たな組合づくり、そして既存組合の強化、さらにこれら全ての基盤となる人材の育成・就業環境の整備などをきめ細かく推進していく覚悟である。

ともあれ組合は様々なノウハウを持つ中小企業の共同体であり、中小企業施策の核となる経営資源の宝庫である。本会と共に手を携え、組合内部のみにとらわれず他の組合と縦横の連携を進めて新事業の創出に挑戦してほしい。

静岡県中小企業団体中央会・会長