平成20年度の組合設立
全新設組合の概要とその目的

平成20年度、県内で設立された組合は、過去最少だった前年の9組合を上回る13組合。

設立目的（主事業）のトップには、共同受注事業が立ち、共同購入事業がこれに続いた。地産地消や産地のブランド化、地域の活性化などを進めるため、組合を活用しようという動きも活発だ。

特集では、新設組合の概要を紹介するとともに、設立の背景やその目的などを探った。

少人数・少額資本化ますます進む

平成20年度、静岡県内で設立された組合は13組合。前年度、過去最少の9組合に落ち込んだ組合設立件数も、ひとまず底をうった形だ。

1組合平均の組合員数は、過去最少だっ た19年度（6.8人）をわずかに上回る7.4人。しかし、4人による設立が6組 合、5人が2組合など、組合員数ヒトケタ での設立が11組合にのぼり、少人数化が ますます顕著となっている。

少人数化に比例し、出資総額も少額化し ている。18年度に初めて出資総額100万円未満の組合が登場（2組合）。19年度 こそゼロだったが、20年度は一挙に5組合誕生した。一方、出資総額が300万円 を超える組合は、データが残る昭和43年 以来初めてゼロとなり、1組合あたりの平均出資総額は135万円と、平成15年度の過去最少額（152万円）を下回った。

組合設立件数の推移（平成元年以降）

全国数値は全国中央会「設立解散動向調査結果」による
平成20年度は未集計

（拡大図を見る）

組合員数

組合員数ヒトケタでの設立は11組合。少人数による組織化がますます顕著となっている。

※平成13年度の「4人未満」は協同組合連合会

出資金

出資総額100万円未満の組合が5組合と出資の小額化が著しい。