静岡県中小企業団体中央会Shizuoka Prefectural Federation of Small Business Associations. |
昭和43年10月1日 |
CHUOKAI MONTHLY 2009 May No.666 平成20年度の組合設立
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建設業にとり、資源リサイクルや温暖化防止、生態系保全、有害物質の管理など環境保全への取組みは急務となっている。こうした中、環境問題に対し高い意識をもつ焼津市や掛川市、静岡市、藤枝市の建設業に携る4社が法人化した。
建設廃材などを収納する際に必要なフレコンバッグをはじめ建設資材や副資材を共同購入。仕入れコストの低減を通じ、組合員の経営基盤の強化に貢献する。
将来的には、廃棄されるこれら建設資材の再利用などのリサイクルシステム構築や生活環境事業の研究も視野に入れ、環境負荷の少ない建設業を目指し、事業を展開していく考えだ。
組合名は「静岡・建設・サービス」の略称で、組合事業を通じ、中小建設業の活性化に貢献しようという意図を表したものである。
沼津市静浦地区は、古くから干物や雑節加工を中心とした水産加工品の製造が盛んな地域である。しかし、食文化の変化や他産地との競合、消費者ニーズの多様化などから、廃業する業者が増加。産地全体のブランド力低下が懸念されている。
こうした中、水協法認可組合を母体に水産食料品製造業者12社が結束した。
組合では組合員が扱う干物・雑節・釜揚げシラスや静浦の特産品詰め合わせパックなどを共同販売。あわせて組合員の商品開発力やノウハウを集約した新商品開発やインターネットの活用など、新たな販売方法の研究にも積極的に取り組む。
また“静浦ブランド”を幅広く周知させるための広告やイベント活動を積極的に展開し、知名度向上やブランド力の強化を進めていく。
地方都市では官公需、民需問わず一定規模の建築物の多くが県・市外の大手建築設計業者により受注される状況にある。
島田市においても例外ではなく、地元の小規模な建築設計業者の受注規模や受注対象は限定されているのが現状である。さらに建築物の設計監理は数十年という長い期間、継続的に行う必要があり、次世代への技術継承も欠かせない。
当組合は、島田市内の街並形成や若手建築士育成に積極的に取り組む建築設計事務所5名が団結。互いの技術や経験を持ち寄り有機的に連携することで、大型物件の受注を積極的に獲得していく。また発注先に対する信用をより一層確保するため、組合員が受注した設計図書を組合で共同検査するなど共同化のメリットを追求する。
組合員は三島市を中心とする県東部地域で土木工事業や一般土木建築工事業、不動産業など建設関連業に携る4社。
地方の小規模建設関連業者は、民間建設の不振や公共工事の減少、マンション着工数の低迷に加え、大手業者の地方参入などによる激しい競合などで、従来獲得していた物件の受注確保が困難となっている。
しかし、一方では高い技術をもつ信頼できる地域の建設業者に発注を望む声も多い。こうした声を受け設立したのが当組合である。
すでに各種団体や個人から建設工事などの依頼が寄せられ、組合設立と同時に建設や造成、解体など各種工事の共同受注やそのあっせんを実施する。
今後は大型物件受注に向け、建設業許可の取得も予定しており、その体制整備を進めていく構えだ。
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中小企業静岡(2009年5月号 No.666) |
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