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特集

平成20年度の組合設立
全新設組合の概要とその目的

新設組合 プロフィール
20年度全新設組合を紹介

※設立認可順。内容は認可時点のものです。

協同組合GTネットワーク

  • 所在地:浜松市
  • 組合員:4人
  • 出資金:1,000千円
  • 理事長:堀内利次
  • 設立認可日:平成20年4月25日
  • 認可行政庁:浜松市
  • 主な事業:組合員の取り扱う自動車部品等の加工の共同受注

従来から自動車部品加工の受発注を通じ、ノウハウを共有してきた浜松市内の金属製品塗装業やパイプ加工業、自動車部品製造業ら4社で設立。

自動車1台を構成する部品は約2万点にも及ぶが、原材料価格が高騰する中、品質を維持しながらいかに部品単価を抑えるかが、メーカーの信頼を勝ち取る上で重要となる。組合では四輪や二輪、バギー、さらにはコンプレッサーなどの部品加工を共同受注し、各社の技術的特性に応じ工程を分担。一貫加工やリードタイム短縮などを通じ、受注機会の拡大やグローバル化に対応できる企業競争力を高めていく。

組合名の「GT」は、「グローバル・テクニカル(テクノロジー)」の略で、互いの技術を融合し、シナジー効果を高めるネットワークを構築したいとの思いを表す。

静岡ビジネス開発協同組合

  • 所在地:静岡市
  • 組合員:4人
  • 出資金:800千円
  • 理事長:藤浪欽也
  • 設立認可日:平成20年7月28日
  • 認可行政庁:静岡市
  • 主な事業:組合員の取り扱う商品の共同購入

組合員4人は、いずれも雑貨を中心とする各種商品の卸売業者。

近年、海外とくに中国から良質で低価格な商品の仕入れが可能となり、組合員は独自に輸入業務を行ってきたが、事業所規模が小さいことなどから、大幅な取引量の増加は望めないのが現状だ。このため、海外取引先に対する信用力の向上やロット価格、輸入コストの引き下げ、商品情報の共有、輸入事務の軽減などを図るため、組織化したのが当組合である。

組合では、共同購入事業に加え、共同宣伝事業も実施。組合員が単独で取扱う商品だけでは、品目に偏りがみられ、商品アイテムも限定されることから、組合でHPやパンフレットを作成し、多品種の商品情報を一括で組合が提供。組織化の効果を最大限に発揮する。

大井川環境協同組合

  • 所在地:焼津市
  • 組合員:4人
  • 出資金:2,000千円
  • 理事長:渡辺一文
  • 設立認可日:平成20年7月31日
  • 認可行政庁:焼津市
  • 主な事業:組合員のためにする一般廃棄物収集運搬業務の共同受注

組合員は、旧大井川町発注の一般廃棄物収集運搬業務を請負う一般廃棄物収集運搬業者4社。合併後の新焼津市が発注する旧大井川町地域等の家庭系一般廃棄物(可燃ごみ)処理の共同受注を目標に掲げ、設立を果たした。

組合では、市の発注する収集運搬業務を一括受注。組合による当該業務の一元管理により、地域間で隔たりのない質の高いサービスを継続的に提供していく。

加えて、日常業務で使用する資材などの共同購入を通じたコスト削減や組合員およびその従業員の資質の向上を目的とした教育情報事業など、組織化のメリットをフルに活かした事業を展開。

行政サービスの一端を担う当該業務の更なる質の向上と安定を目指した事業実施体制の確立を図る。

竜洋オートパーツ協同組合

  • 所在地:磐田市
  • 組合員:5人
  • 出資金:3,000千円
  • 理事長:所 洋史
  • 設立認可日:平成20年8月19日
  • 認可行政庁:磐田市
  • 主な事業:組合員の取り扱う資材の共同購買

我が国の基幹産業である自動車業界は、世界同時不況の中、極めて厳しい状況にある。とくに下請企業は、納期の短縮や更なるコストダウンの要請などから、1社による対応は不可能に近い状態にある。

こうした中、新たな活路を見出すため、共通課題を抱える事業者が団結したのが当組合。組合員5社はいずれも、浜松市に本社を置く大手自動車メーカーの系列企業である。

組合では、合成樹脂など全組合員に共通する資材の共同購入を通じ、大幅な仕入コスト削減を図るとともに、その保管庫を組合で設置。物流コストの低減にも効果を発揮させる考えだ。

さらに、コスト管理や5Sなどに関する研修会を実施し、経営意識や企業力の向上にも力を注いでいく。

食品リサイクル事業協同組合

  • 所在地:静岡市
  • 組合員:9人
  • 出資金:2,700千円
  • 理事長:高頭龍雄
  • 設立認可日:平成20年10月24日
  • 認可行政庁:静岡市
  • 主な事業:組合員の取り扱う原料の共同購入、飼料の共同販売、共同検査

家畜用の配合飼料価格は、国際的な穀物価格高騰などから、上昇傾向に歯止めがかからず、畜産農家は極めて厳しい経営を強いられている。一方、食品廃棄物等の排出抑制や資源としての有効利用を推進するため、食品リサイクル法が大幅に改正され、食品循環資源の飼料化等の再生利用が一層促進されることとなった。こうした状況の中、県内の飼料製造9事業者が団結。

組合では醤油製造会社から排出される醤油搾りかすを共同購入。組合員はそれを原料に配合用(リサイクル)飼料を製造し、共同販売事業を通じて飼料卸会社等に供給。安定した販路の確保を可能にする上、循環型社会の実現にも貢献する。さらに、共同検査事業も実施し、組合員が製造した飼料の品質維持、改善等を図るなど、組織化によるメリットを享受する考えだ。