県内中小企業の工場用地ニーズと立地促進を考える
調査の概要
企業の工業用地に関するニーズや情報
回答企業の概要
資本金規模では、「1000万円〜3000万円」が58.4％と過半数を占めた。従業員数は「30〜100人」が44.4％と最も多く「30人未満」（36.2％）とあ
わせ8割を占める。
業種は輸送用機械、金属製品、一般機械、食品、化学・ゴム、繊維など製造業をほぼ網羅している。
現在、操業している敷地の面積は、「1000〜3000平方メートル」（19.8％）と「3000〜5000平方メートル」（19.1％）がほぼ同数。建物面積、延床面積はともに、「1000〜3000平方メートル」（建物面積28.4％、延床
面積24.5％）が最も多い。
工業用地の必要性と取得目的
工業用地の必要性については、「すぐに必要」（1.2％）、「将来的に必要」（28.8％）
をあわせ30.0％に上った（図表6.）。
図表6. 工業用地の必要性
取得目的で最も多いのが、「事業の拡張」（55.8％）、次いで「企業全体の移転」（44.2％）。「新規事業のための別工場」（14.3％）や「倉庫、物流基地」（10.4％）も1割を超えている。
現在地が抱える課題では、「現在地の狭隘化」が84.4％と8割を超え、生産環境の狭隘に悩む企業が相当数、存在することが窺える。これに続くのが「周辺環境の宅地化」（39.0％）、「生産システムの改善」（37.7％）でいずれも4割近くの回答があった（図表7.）。
図表7. 現在地の課題（複数回答）
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取得を希望する地区は、「県西部地区」（41.6％）と「県中部地区」（35.1％）をあわせ、4分の3近くを占めた。なお、「県東部地区」は18.2％。「県外」を希望したところはわずか2社（2.6％）であった。
工業用地の希望条件
希望面積は、1000平方メートル〜10000平方メートルの間に八割近くが集中。10000平方メートル以上を求める企業は7.6％に止まった。希望する建物面積、延床面積はともに1000平方メートル〜3000平方メートルが半数に上り、現在地と同様か、やや広めの建物を望んでいることが分かる。
土地を選ぶ際の条件は、高速道路や幹線道路の近くを望む一方、港湾・空港近くを希望するとの回答はなかった。また、市街地を望む回答も1割弱見られた。従業員採用なども理由として考えられる。
取得時期は、「すぐにでも」から「2〜3年後くらい」までを合わせ36.4％となっており、回答企業の3分の1以上が具体的に用地取得を検討する時期に来ていると言える（図表8.）。
図表8. 土地取得時期の希望
土地情報の必要性
工場用地の情報については、「希望する」と「将来的には希望する」をあわせて3割となり、前述の工場用地の必要性の有無と同様の結果となっている。
希望する情報は、「販売価格」（86.7％）
をはじめ「物件の詳細」（50.7％）、「区画の広さ」（41.3％）など用地情報に関する項目が上位を占めた。用地情報以外では支
援策の情報が37.3％あった（図表9.）。
図表9. 希望する情報の内容（複数回答
（拡大図を見る）
企業側のニーズ
工業用地のニーズ
- 工場用地取得の必要性が出てきた時点で、用地情報の必要性や興味を示し始める。移転予定がない企業は、用地情報には無関心な状況。情報提供側からのプッシュ型情報も、潜在ニーズの探索には有効と考えられる。
- 工場用地を必要としている企業は、用地情報以外でも四割の企業が支援策情報を求めている。
工場用地情報について
- 工場用地を必要としている企業でも、積極的に用地情報を探索している企業は少なく、情報利用はわずか4.3％にとどまっている。
- 用地情報を必要と感じている企業には、静岡県企業立地ガイドが最も認知されている。地元の発信情報には、感度が高いと考えられる。
- 情報取得方法は、ホームページのニーズが最も高いが、紙媒体へのニーズも高い。ITリテラシーの課題も考えられるので、複数媒体の併用が効果的と考えられる。
- 必要情報の要素には、用地情報、支援策、周辺情報が必須である。
