「企業組合サミット2008」で法多山名物だんご企業組合が事例発表

全国中央会・法多山名物だんご企業組合

全国中央会主催の「企業組合サミット2008」が8月20日、東京都内で開催され、全国の企業組合関係者や関係団体、中央会職員ら約200人が参加した。本県からは、法多山名物だんご企業組合の山本秀樹理事長が事例発表を行った。

本サミットは、「企業組合の明日を探る〜地域に貢献する企業組合の現状と今後の展望〜」をテーマに、企業組合に関する情報交換やネットワークの構築、連携組織づくりを通じた効果的活動の推進などを目的に開催したもので、企業組合を対象にした初の試み。

サミットは、記念講演、特別講演、事例発表・パネルディスカッション、懇親会の4部構成で行われた。

獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎氏や明治大学政経学部森下正教授の講演に続き、全国各地で先進的な活動を続ける企業組合から事例の報告がなされた。事例報告を行ったのは、本県の法多山名物だんご（企）のほか、大分県別府市で総合旅行業を営む（企）オフイスケイ、福岡県で保育園を運営する（企）オフィス21、岐阜県関市の農業婦人クラブで特産品の開発を手がける武芸川特産品開発（企）の4組合。

法多山名物だんご（企）の山本秀樹理事長は、

「設立前は、個人単位でだんごの製造販売を行っていたが、衛生面などから、法人化の必要性に迫られ、地域貢献に主眼を置く企業組合組織を選択した」と組合設立の経緯について説明。

「設備設置にあたり、公的資金が活用できたのも大きかった」と企業組合のメリットを強調した。

「今後も組合組織を生かし、さらなる品質管理の徹底や製造工場のリニューアルなどに取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

企業組合制度は、昭和24年の中小企業等協同組合法施行とともに創設され、ピーク時の昭和30年代前半には10000組合を超えていたが、その後、激減。一時は、2000組合を割るなど、“企業組合離れ”が進んだ。しかし、ここ数年、企業退職者、主婦などの創業や介護福祉などコミュニティビジネスの受け皿として脚光を浴び始め、組合数も2500組合台に回復している。本県でも40を超える企業組合が活発に事業を展開している。

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