|
静岡県中小企業団体中央会Shizuoka Prefectural Federation of Small Business Associations. |
|
昭和43年10月1日
|
CHUOKAI MONTHLY 2008 October No.659 |
||||||||
| 時間 | 内容 | |
|---|---|---|
13：30 13：40 〜 14：30
〜 16：10 |
（50分）
（100分）
|
開会 事例発表 磐田化学工業（株）の取組 講演「企業でワーク・ライフ・バランスを進めるには」
（株）ワーク・ライフバランス
〜 代表取締役社長 小室淑恵氏 |
（社）全国労働基準関係団体連合会静岡県支部
TEL：054-254-1012 FAX：054-254-4043
※参加される方のお名前、人数、連絡先を上記の電話又はFAXでお願いします。
来年5月21日から裁判員制度が始まります。中小企業はその規模から、経営者や技術者などの従業員が、裁判員やその候補者に選ばれた場合、業務への影響を避けることができません。そこで、同制度への認識を深めていただくとともに、もし従業員が選ばれ仕事を休んだ場合の対応等について考えてみたいと思います。
当日は、「光市母子殺害事件」「仙台市筋弛緩剤点滴事件」などの重大裁判を担当され、今年7月に静岡地方検察庁のトップに就任された北村検事正からもお話をいただく予定であります。つきましては、組合事務局の皆様をはじめ、組合員の皆様にもお声かけいただき、多数ご参加いただきますようお願い申しあげます。
本県の有効求人倍率は減少傾向にあり、特に、正社員の有効求人倍率は1倍を大きく下回っており、正社員としての雇用は依然として低い水準にとどまっています。
こうした中で本年度、正社員経験が少ない方について、その能力を向上させ、正社員としての就職促進を図る国の「ジョブ・カード制度」が導入されたところですが、企業における正社員としての雇用が促進されるよう、静岡県、静岡労働局、静岡県地域労使就職支援機構（連合静岡及び静岡県経営者協会）及び地域ジョブ・カードセンターの事務局を務める静岡商工会議所が連携して、県内の約5,600事業所に対して、次のとおり文書要請を行いました。
国及び県の労働行政、静岡県地域労使就職支援機構並びに静岡県地域ジョブ・カードセンターの業務運営につきましては、平素から格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、静岡県内の景気が足踏み状態にある中、有効求人倍率も昨年11月以降1.1倍台ではあるが減少傾向であるなど、雇用情勢は先行きが懸念されるところです。特に、若年者を中心に正社員としての就職を求める傾向が強い中、正社員の有効求人倍率が0.7倍台と低い水準にとどまっております。
高齢化が急速に進行し、若年労働者が不足する情勢下にあって、県内事業主の皆様には、一昨年より、新規正社員の採用や非正規社員の正社員への転換による正社員の雇用拡大について、お願いをいたして参りましたところ、ご理解を賜り、相当数の求人を得られるなどの成果が上がりましたことに対しまして、衷心から感謝申し上げます。
しかしながら、就職活動の時期がいわゆる就職氷河期に当たり正社員となれず、フリーターにとどまっている者が依然として多くいるほか、子育て終了後に、再び正社員としての就職を希望する女性も増加しております。
この様な状況を背景に、こうした人たちに対して職業訓練やキャリア・コンサルティングなどを通じて、正社員としての就職促進を目指すジョブ・カード制度が本年度から実施されています。
事業主の皆様におかれましては、企業間の競争がますます激化する中、経営効率化等の事情を抱えていることとは存じますが、企業の将来を支える人材基盤の強化のため、ジョブ・カード制度を活用した正規雇用の促進をはじめ、正社員としての雇用拡大について引き続き、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成20年8月29日
事業主各位
中小企業静岡（2008年10月号 No.659） |
静岡県中小企業団体中央会
〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町44-1
TEL 054-254-1511FAX 054-255-0673 Copyright © 2006 Shizuoka Chuokai All Rights Reserved. |
