組合が“エコアクション21”を認定取得
新たなリサイクル技術の開発にも力注ぐ

協同組合ガスエアコン静岡サービスネット
辻村勝理事長

理事長を務める組合が、事業協同組合としては、県内で2例目となる「エコアクション21」（環境マネジメントシステム）を6月に認証取得した。

きっかけは、10年以上前、偶然立ち寄った講演会で耳にしたことばだった。

「“これからの時代、環境問題に取り組まない企業は淘汰される”という話がずっと頭に残っていた」。

空調設備工事業4社で組織する組合の事業の柱は、ガスヒートポンプエアコン（GHP）の設置工事やメンテナンスの受注だ。

「ある大手メーカーがGHP事業から撤退することになり、サービス指定店だった我々に、設置工事やメンテ業務が丸ごと移管された。信用力と技術、そして企業体として組合が認められたんでしょうね」と自負する。

組合では、GHPの修理時に発生する不具合部品を、全国から回収し、リビルト部品としての再生化やリサイクル化にも取り組む。

「大手メーカーと提携し、新たなリサイクル技術の開発も手がけています。これら環境への取組みのひとつが“ エコアクション”の認証取得。だが、取得そのものが目的ではない。当社も同時に取得したのですが、従業員の意識改革にも大いに役立った。これをテコに、いっそう環境負荷の少ない事業活動を進めていきたい」と意欲をみせる。

自社の研修室を組合員や賛助会員に開放し、実機実習を中心に実践的な研修を実施するなど、技術の継承にも力を注ぐ。研修室には、GHPが所狭しと陳列され、実習で据え付けられた配管が天井を覆う。

「メーカーが試作機として製作した“世界に1台”しかない実機もある。ここを冷凍空調技術の全てが分かる博物館にしたいね」と声を弾ませる。

24年前、浜松市内で創業した東海冷熱工業（株）の代表取締役。

「当社は創業以来、一貫して“直受”のウエートを高める努力を続けている。受注の決め手は、価格ではなく、提案内容。良い提案をするためには、発注者のニーズを汲み取ることが必要です。“直受”は、施主の生の声が伝わり、それを業務にすぐに反映できる。この繰り返しが技術向上に直結する」と力を込める。

県西部地区の若手経営者や後継者らで組織する西部青年中央会の会長も務めた。

「中央会の井上会長との出会いが企業人としての原点。企業人の付き合い方をみっちり教えてもらった。井上会長を囲んで、夜遅くまで語り明かしたものだったよ」。

休日は、家庭菜園で汗を流す。

「トマトや柿、みかんをおいしそうに食べる孫の姿をみるのも楽しみだね」。