「平成19年度の組合設立」 全新設組合の概要とその目的

平成19年度、静岡県内で設立された組合は、9組合。前年の17組合を大きく下回る結果となった。特集では、全新設組合の概要を紹介するとともに、設立の背景やその目的、新たな動きなどを探った。

ますます進む少人数による組織化

平成19年度、静岡県内で設立された組合は9組合。前年度（17組合）の約半数にとどまり、平成15年度（11組合）を下回る件数となった。

1組合平均の組合員数は、過去最少だった18年度の7.5人をさらに下回る6.8人。4人での設立が3組合、5人が1組合など、組合員数ヒトケタでの設立が3分の2を占め、少人数による組織化傾向が年を追うごとに顕著となっている。

平成15年度以来、4年ぶりに出資総額1000万円を超える組合の設立がなかったことに代表されるように、少人数化に比例し、出資総額も少額化している。

設立目的（主要事業）に目を転じると、ここ10年以上、共同事業の主役の座を占めてきた共同受注事業が、平成以降初めてゼロとなった。

替わって、18年度ゼロに終わった共同購入事業が躍り出た。原材料費の上昇など厳しさを増す仕入コストの負担増に共同で対処しようと、4組合が主事業に掲げた。

異業種が連携し、共通品目を共同で購入するケースが増えているのが特長だ。また、文化財修復のプロによる組織化や企業組合による簡易郵便局の運営など、専門家集団による特色ある組織化も目立つ。

さらに、高まる環境問題に対応したリサイクル施設の設置や3年続けての工業団地組合誕生など、厳しい状況の中、積極的な設備投資に意欲をみせる設立も健在だ。

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組合設立件数の推移（平成元年以降）

全国数値は全国中央会「19年度版中小企業組合の設立動向」より
（ ）内数値はその年の1都道府県あたりの平均設立件数
平成19年度は未集計

主要事業（設立目的）

10年間の組合主要事業の変遷
…10年間ではじめて共同受注を主事業に据えた組合はゼロ。

組合員数

1組合平均の組合員数は、昨年度記録した過去最少の7.5人を下回る6.8人。少人数化がますます顕著に。

出資金

少人数化を反映し、出資総額1000万円超の組合はゼロ。1組合員あたりの平均出資額は395千円。