「平成19年度の組合設立」 全新設組合の概要とその目的

企業組合で地域貢献を

郵政民営化の流れの中で、廃止の危機にあった賀茂郡南伊豆町妻良（めら）地区の簡易郵便局を企業組合ポスト妻良が引継ぎ、業務の継続を果たした。

組合員は豊富な業務経験をもつOB4人。郵便局（株）と委託契約を結び、郵便事業や貯金事業、保険事業などを従来同様に提供。郵政窓口業務の安定的運営や地域住民の利便性の確保などを通じた地域貢献を果たす。

工場団地建設や組合プラント設置など、旺盛な設備投資で活路を拓く

浜松市内で非鉄金属スクラップの卸売業を行う4社が、再生資源の共同処理などを目的に設立したのが協同組合新環境技術研究所だ。溶融炉プラントを設置し、めっき排水や汚泥を共同処理することで処理料や物流コストの大幅な削減を図る。

処理の過程で排出される副産物の共同販売や資源、エネルギーの再生技術の研究など循環型社会構築への対応にも傾注する。

磐田PA工業団地協同組合は、高度化資金を活用し、団地進出を図る。

磐田地域の新たな産業集積ゾーンとして期待される遠州豊田PA周辺地区に進出を予定する磐田市周辺の精密機器や輸送用機器製造業者ら5社で組織する。

進出面積は約2万m²、約18億4千万円の総投資額を見込む。進出による生産性向上とともに、廃棄物処理や警備、給食などの共同事業も展開し、組合員の結束強化に努める。