準特集：中小企業静岡 2008年5月号NO.654

月次景況調査からみる平成19年県内中小企業の景況

-原油価格や原材料価格の高騰などが収益を圧迫-
厳しさ増す県内中小企業

本会では、県内中小企業の景況を迅速かつ的確に把握するため、様々な地域や業種の組合役職員87名に情報連絡員を委嘱し、景況調査を毎月実施している。

連絡員から寄せられる景況に関するデータや業界の動き、要望などの情報は、本会で取りまとめ、行政や関係機関への提供を通じて、中小企業施策への反映やその資料として活用されている。

トピックスでは、昨年、連絡員から寄せられた「売上高」、「収益状況」、「業界の景況」の主要3指標を中心に、平成19年（1月から12月まで）の県内中小企業の業況を振り返る。

◎連絡員数: 87名
◎業種: 17業種（食料品製造、一般機械機器など製造業11業種・小売、建設、運輸など非製造業6業種）
◎調査項目: 「売上高」「在庫数量」「販売価格」「取引条件」「収益状況」「資金繰り」「設備操業度」「雇用人員」「業界の景況」の9項目について、前年同月と比較し、「好転」「不変」「悪化」を判断。連絡表を通じ、本会に毎月報告される。本会でこれらを集計し、DI値（（増加・好転組合数―減少・悪化組合数）／調査対象組合数×100）を算出。国や県、全国中央会、関係機関等に静岡県中小企業の景況として情報提供する。また全国中央会を通じ、全国3000人の連絡員による全国統計として、景況判断の指標として活用される。

全業種のDI値の年間推移は、3月にマイナス2.3と最も高い値を示すが、9月にはマイナス32.3まで落ち込んだ。

18年度は“前年同月を上回る”水準に向けての力強さが見られたが、本年度は低調に推移した（表（1））。

製造業では、18年度が9ヵ月プラス値を示した反動からか、特に4月以降は悪化傾向が拡大し、過去2年を下回る値を示している（表（2））。

非製造業では、年間を通じてプラスに転じた月が見られない。6月にマイナス8.4と高い値を示したが、前年度の悪化傾向が強かった反動と思われる。

表（1）売上高（全業種）

表（2）売上高（製造業）

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全体の収益状況は、9月まではマイナス20後半からマイナス30前半で推移したが、10月以降マイナス40台に転じ、平成15年8月以来の低調な状況となった（表（3））。

製造業では、ほぼ前年並みだった1月を除き、上昇・低下を繰り返し、9月以降は連続して低下。特に12月は、前年のマイナス7.7に対し、マイナス43.6と大幅に悪化した（表（4））。

非製造業は、夏場までは、ほぼマイナス30台で推移していたが、秋口以降、悪化傾向が顕著となり、11月、12月と連続してマイナス52.0に落ち込むなど、厳しい収益状況を示す結果となった。

表（3）収益状況（全業種）

表（4）収益状況（製造業）

全体の業況は、1月から4月までは、前年とほぼ同等の値を示していたが、5月以降、一転して下降に転じた。10月以降は、マイナス40台を推移するなど、明るい兆しが見られない。

製造業も同様に、1月から4月までは、マイナス10台を示し、ほぼ前年並みの景況であったが、6月から9月にかけマイナス30台、10月以降はマイナス40台に低下するなど悪化傾向が進み、過去2年と比べ、大幅な低下を示した（表（5））。

非製造業では、年間を通じほぼ例年同様推移した。しかし、11月にマイナス52.0、12月にマイナス47.9を示すなど、秋以降景況への不安感が増している（表（6））

表（5）業界の景況（製造業）

表（6）業界の景況（非製造業）

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「設備操業度」は、年間を通じて前年比プラスを維持した18年に比べ、19年は4月以降、マイナスに転じるなど、様相は一変。特に5月以降は、マイナス20前後で推移するなど、急速に低下している（表（7））。

全業種の「雇用人員」では、5月にここ10年では初めてプラスに転じるなど、製造業、非製造業を問わず、過去2年を上回る水準にある（表（8））。

「資金繰り」は、例年、年末に近づくにつれ好転するが、19年は月を追うごとに悪化。非製造業では、マイナス52.0と昨年同月（マイナス18.7）に比べ大幅に悪化した。

表（7）設備操業度

表（8）雇用人員（全業種）