今月号は、「平成19年度の組合設立」を特集した。昨年度、本県で設立された組合は9組合。件数こそ少ないものの、高騰する原材料への対応、地域資源の発信、資源やエネルギーの有効利用、「官」の業務の民間委託など、時代のキーワードが反映されていることが見て取れる。

ちょうど40年前、高度経済成長真っ只中の昭和43年。本県では過去最高となる98組合が産声を上げた。構造改善事業の対象業種である織物業が全体の5分の1近くを占め、前年に制度が創設された協業組合が一挙に5組合誕生。車社会到来に対応すべく共同駐車場設置などを目的とする商店街振興組合や過密な市街地から郊外への集団移転を図る団地組合…。時代の雰囲気を伝える組合名や業種が名を連ねる。

過去の本誌設立特集号を紐解くと、当時の社会や経済、世相が鮮やかに浮き上がる、と言うのもあながち的外れではない。（住川）