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平成9年度
静岡県中小企業団体中央会
通 常 総 会
 四月二四日、静岡市の日興会館で、今年で四三回目となる県中央会の「通常総会」を開催。
 会員組合の代表者二四四人が出席する中、提出された六つの議案が審議された。
 九年度の事業では、2つの新規事業を含めて、七つの事業を重要なテーマに、フレキシブルな事業を展開することとした。

決意も新たに、九年度事業に着手


 今回で四三回目となる「中央会通常総会」。
 会場となった静岡市の日興会館には、県内各地から二四四人の会員組合が出席し、提出された六つの議案が審議された。
 総会は、定刻の午後二時に開会。冒頭主催者を代表して挨拶に立った井上光一会長は、「商工組合への規制や商工中金の民営化など、弱いところにしわ寄せが集中する感が強い。時間短縮の問題についても、不況の中で、なぜこの時期に行うのか疑問を持たざるを得ない。
 このように、平成不況の過渡期の中で、中小企業の抱える問題は山積しているが、これらと正面から向い合い、断固戦っていく決意である。
 そうした意味でも、本総会に大勢の会員の皆様にご出席いただいたことは誠に心強い限りである。会員の後ろ盾があってこそ、こうした課題も乗越えていける。今後も引き続き、みなさんの力を結集していただきたい」と新年度に向けての決意を語った。
 また、この日来賓には、石川嘉延県知事をはじめ、行政関係者、金融機関そして指導機関代表者四三人が臨席。
 総会終了後、来賓として挨拶した石川知事は、「大企業の雇用数が減少する中で、県内中小企業の雇用面での健闘が目立つ。現状をマイナス面だけでとらえることなく、前向きに対応していただきたい」と祝辞を述べた。
 また、県議会を代表して渡辺新作県議会議長が、県市長会からは小嶋善吉副会長がそれぞれ祝辞を述べた。
 議案審議に先だって、長泉工業団地(協)の佐野光治理事長が議長に、一方副議長には磐田さぎさか工業団地(協)の小野田泉理事長が選任され、本総会の議事が運営された。


中小企業静岡(1997年 5月号 No.522)