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平成9年度
静岡県中小企業団体中央会
通 常 総 会

七つのテーマを柱に事業を展開


 一方、第三号議案として提出された九年度の事業計画では、次の七つの事業を重要なテーマとして掲げ、中小企業が直面する大構造転換期に対応する事業を実施していくこととした。

※平成九年度「七つのテーマ」
一、組織化推進対策
多角的連携の推進と新組織化戦略
二、情報化対策
インターネットを念頭に据えた情報化への対応
三、創業者支援対策
中小企業のスタートアップへの支援
四、構造転換対策
直面する規制緩和等環境変化対応への取り組み
五、労働対策
時間短縮、雇用問題などへの対応
六、産業空洞化対策
地域産業集積活性化への支援
七、環境対策
リサイクル等環境問題への対応

 こうした考えを基本に、九年度の新規事業である「中小企業情報創造発信強化支援事業」と「中小企業多角的連携促進事業」を含む広範囲な事業を展開していくこととなった。
 一方、多様な事業を支える九年度予算については、一二億二百九十万円が計上され、事業計画とともに原案が承認された。
 また、事業計画案の採決に先だって、県重機建設業工業組合の山川安豊専務理事より、「最近、商工中金の統合や民営化が取りざたされているが、商工中金といえば、組合にとって大変重要な金融機関である。この民営化に関する経過や現状などの情報をご提供いただくとともに、商工中金民営化反対に向けての決議をしていただきたい」との緊急動議が出された。
 井上会長からも、「商工中金を従来どおりの形で残していくことを要請するための決議をいただきたい」との発言があり、商工中金民営化反対に関する緊急議案は、出席者の賛成を受けて可決された。

中小企業静岡(1997年 5月号 No.522)