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ビジネスレポート

実践教育で若年者の人材育成
―朝霧フォーラム2007―開催

職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会・富士教育訓練センター

実践教育の重要性を説く国土交通省横田正文労働資材対策官(左)と長崎県立鹿町工高毛利公浩教諭(右)。全国から100人を超える業界や行政、教育関係者らが出席した(下)。

建設関連の専門工事業団体や協同組合等で構成する職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会・富士教育訓練センターは、10月12日、同センターで「朝霧フォーラム2007」を開催した。同フォーラムは、建設業界が直面するテーマを採り上げ、業界全体で解決していこうと平成16年から実施しているもので、全国から100人を超える業界や行政、教育関係者らが出席。“実践教育で若年者の人材育成”をテーマに、行政と教育現場双方から報告・提言がなされた。

はじめに、国土交通省の横田正文労働資材対策官から、

「当業界では就労者の高齢化や技能工不足、教育訓練費用の削減などが顕著で、技能・技術の継承が最優先課題に挙がっている。こうした中、国交省では、次代を担う人材の確保・育成、技術・技能の向上、承継を図るため、優秀な技術・技能者の評価や処遇の改善、経営事項審査の見直しなどともに、文科省とのタイアップのもと実業高校と地域業界の連携による将来の人材育成強化策を検討している。企業にも今まで以上の取組みを期待したい」と国の取組みについて説明があった。

続いて、長崎県立鹿町工高の毛利公浩教諭から同校の実践教育への取組みについて、

「当校に土木技術科が出来たのは昨年。今なぜ土木なのかと感じたが、今だからこそ土木技術・技能の継承を、と気持ちを切り替えた。民間講師の招聘や生徒全員へのミニショベル免許取得、電気工事士試験の受験など、1年次から実習をふんだんに取入れ、卒業後、即戦力となるよう実践教育を施している。こうした取組みにより、学校全体に前向きな雰囲気が満ちている。不景気につられ暗い顔をせず、志をもって業界の未来を語ろう」との報告がなされた。