トラック団地で飲酒検査

富士トラック団地協同組合

飲酒運転による悲惨な事故が全国で相次ぐ中、富士トラック団地協同組合（富士市・秋山邦彦理事長）では3月より、組合員企業のドライバーらを対象とする飲酒検査を開始した。

同検査は、一部集団化のメリットを活かし、組合員支援事業の一環として実施するもので、協同組合では全国初の試み。

個人ごとに配布した専用マウスピースを使用し、ハンディユニットに息を吹き込み検査。個人認証IDで検査データを管理する。

検査器は、酒気帯び運転基準（呼気中アルコール濃度0.15ミリリットル／1リットル）の3分の1のアルコールも感知が可能で、検知ゼロとなるまで待機、再検査を義務付ける。

現在、組合役職員を含め、200人を超える従業員がID登録し、始業・終業時や給油、整備、洗車など入出庫の際に検査を受ける。

始業時（23時〜4時）は、立会人による対面検査を行うほか、立会人不在時には警備用監視カメラを活用するなど、24時間検査体制をとる。

検査結果は、毎日午前8時に全組合員へ自動FAX送信され、写真を貼付した測定データは、組合で1年間保存する。

導入を決めた同組合の秋山理事長は、
「厳しい検査基準のため、導入直後の1週間は、待機や再検査もみられたが、自己管理意識の向上や家族の協力もあり、現在はほぼゼロ。自分は飲んでいない、という自信につながる効果もある。今後も運転のプロとしての意識を一層高め、一般ドライバーの模範となるよう組合をあげて飲酒運転撲滅に取り組んでいきたい」と述べた。

関連リンク：http://www.fuji-toradanti.or.jp/

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