今月のトピックスは、3年ごとに県が実施する消費動向調査を採り上げた。その調査結果で目を引いたのは衣料品、食料品ともに地元の商店を利用する、という回答が3年前に比べ増加している点だ。特に食料品では、前回30ポイント以上あった地域外を含む大型店と地域商店との買物利用率の差が、20ポイント弱に大きく縮まった。今調査の対象層は中学2年生のいる家庭で、高齢者のみの世帯などは含まれていない。これを捉えて「子育て世代」の地元商店への回帰の兆し、とするにはあまりに早計だが、数字の裏には理由があるはず。

数字の羅列に例えられることが多い調査報告書だが、前回や前々回との比較などを通じ、見えてくるものがある。

これらを丹念に掘り下げ、その理由を探ることで支援策や振興策のヒントが生まれてくるのではないだろうか。(住川)