「男女共同参画社会づくり宣言」
事業所・団体の募集
少子高齢化の進行や国内経済活動の成熟化など、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、重要な課題です。
とりわけ、県民の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や女性のチャレンジを支援するためには、男性を含む働き方の見直し、多様性に配慮した組織運営（ダイバーシティ・マネジメント）など、事業所・団体における男女共同参画社会づくりの取組が重要です。
宣言すると、どのようなメリットがあるのか？
事業所・団体の場合
- 「男女共同参画社会づくり宣言」事業所・団体として県の広報誌やホームページを通して、広く県民に紹介されることで、イメージ向上につながる。
- 従業員が希望するライフスタイルを実現できる環境を提供することは、賃金やキャリアアップと並んで、優秀な人材を引きつける要因となる。
- 生活と調和した働き方への見直しにより、従業員の意欲が高まり、生産性や創造性の向上など、仕事（職場）の活気につながる。
- 育児休業や短時間勤務等、職場における業務配分の見直しは、仕事や進め方の見直し、効率化のきっかけになる。
県民の場合
- 再就職等のチャレンジがしやすくなる。
- 男女共同参画を積極的に推進している企業かどうか確認でき、就職等の参考になる。
- ワーク・ライフ・バランスが進み、家族の一員として男女が共に子育て・介護・家事を担うなど、生活にゆとりがでてくる。
- 個人の能力が発揮しやすくなるなど、県民満足度が上昇する。
地域の場合
- ゆとりのある生活により、住民の様々な地域活動への参画が進み、地域の連帯の強化につながる。また、住民間のコミュニケーションや結びつきが深まり、地域での暮らしが充実してくる。
- 防災、安全、まちづくり等への活動参加が促進され、県民の暮らしが改善される。
宣言した事業所・団体への静岡県の支援は？
- 宣言内容を県のホームページに掲載するとともに、県の広報誌等で紹介します。
- 仕事と生活の調和や多様性に配慮した組織運営等に関する先進的な取組事例や研修会の開催などの情報提供をします。
なぜ、事業所等においての取組が必要なのか？
≪従業員のニーズへの対応≫
共働き世帯が増加する中、子育て世代の男性の多くが、仕事も家庭も大切にしたいと考えています。従業員が意欲をもって働くことができるよう、男女がともに育児や介護のしやすい働き方を実現する必要があります。
≪多様な人材の活用≫
経済社会環境、特に少子高齢化による人口構造の変化と労働力人口の減少は、あらゆる分野における活力低下につながります。そこで、性別・年齢・価値観や個性の異なる多様な人材を活用することが不可欠となっています。
≪仕事と生活のバランス実現≫
従業員が健康で意欲をもって仕事に取り組むことができるようにするには、仕事と生活のバランスをとることができる職場の環境整備が不可欠です。
≪企業の社会的責任の遂行≫
企業は、単に業績だけではなく、社会的公正や環境問題への取組なども評価されるようになってきました。県民、顧客や従業員等からの信頼を得るためにも、従業員の多様性を尊重し、ワーク・ライフ・バランスなど、男女共同参画社会づくりの取組が求められています。
【1】対象となる事業所・団体
静岡県内に所在する事業所・団体。規模は問いません。
【2】宣言内容
- 現状から一歩でも前進する取組内容であれば、宣言可能です。
- 宣言はいくつでも構いません。
＜宣言の例＞
1. 方針決定過程への女性の参画拡大
- 平成22年度までに、女性役員・管理職の割合を3割以上にします。
- 女性の能力が発揮できるよう、従業員の意識改革を進めます。
- 希望により、従業員をパートから正社員への転換を進めます。
- 多様性に配慮した組織運営を進めます。
2. 子育て・介護など、男女がともに役割を果たす環境づくり
- 育児・介護やリフレッシュのための休暇を促進するとともに、時間外勤務を削減します。
- 育児休業や介護休業を取得しやすい制度、体制を整備します。
- 短時間勤務、フレックスタイム、テレワークなど、仕事と生活の調和のための制度を整備します。
- 再就職の受入れ制度を整備します。
3. 男女がともに能力を発揮できる就業環境づくり
- スキルアップのための研修制度を導入します。
- 従業員の働きやすい環境づくりのためのアンケートや調査研究を実施します。
- 昇進、昇格基準を従業員に明確にします。
【3】宣言の手続き
- 取組宣言の有効期間は、5年間とします。5年ごと（又は変更が生じた時）に改めて宣言書の提出をお願いします。
【問い合わせ先】
静岡県県民部男女共同参画室
〒420-8601 静岡市葵区追手町9番6号
TEL：054-221-3363 FAX：054-221-2642
E-mail danjyo@pref.shizuoka.lg.jp
http://www.pref.shizuoka.jp/seibun/sb-08/danjo1.htm
障害のある方を積極的に雇用する事業所を優遇します
静岡県では、障害のある方の雇用の促進を図ることを目的に県が行う入札・随意契約等において、障害のある方の雇用に積極的に取組む事業所を優遇する制度を導入しています。下の要件を満たしていて優遇を希望する場合には、障害者雇用企業の登録申請をしてください。
1. 対象事業所
次の要件をすべて満たしていることが必要です。
- 静岡県の入札参加資格を有すること。
- 県内に本店、支店、営業所等の事業所を有すること。（物品の場合は、県内に本店、支店、営業所等の事業所を有する中小企業であること）
- 県内の事業所における障害のある方の雇用率が1.8％以上であること。
2. 対象事業所の登録（申請受付期間）
6月1日（金）から7月13日（金）まで（土・日除く）
※詳細は県産業部雇用推進室（TEL 054-221-2573）にお問い合わせ下さい。
H20年3月卒業予定者の採用選考開始日等について
〈中学校〉
6月20日以降 公共職業安定所における求人受理、確認のための受付
7月1日以降 学校、生徒への求人の公開
1月1日以降 推薦・選考開始、採用内定開始
〈高等学校〉
6月20日以降 公共職業安定所における求人受理、確認のための受付
7月1日以降 事業主への求人票返戻
7月1日以降 学校における求人受理（上記確認後）
9月5日以降 推薦開始
9月16日以降 選考開始、採用内定開始
7月1日以降 文書募集開始
〈大学・短大・高専〉
求人受理、説明会開始日等は各校で自主的に決定
7月1日以降 学校推薦開始
※採用選考開始日については明示せず10月1日以降採用内定開始
