3割弱の組合で高度化資金活用・検討したい
中小機構・全中が組合の経営課題など調査

高度化事業への取組状況

業種別に見た利用状況

次に、業種別に高度化融資制度利用状況をみたところ、これまでの利用については「小売業」が43.7%、「卸売業」が38.9%と高い割合を示したのに対し、「建設業」は僅か7.2%に止まっている。

また、新たな業態や新しい企業自体も多い「サービス業」においても16.3%と比較的利用度は低いものとなっており、業種によって高度化融資制度の利用度合いに大きな開きがあることがみてとれる。

設備投資と高度化制度の活用

組合における今後の設備投資について、「現在計画中」、「構想段階」、「将来的には必要」という意欲的な回答は全体の29%で1,451件あった。

こうした中で、高度化融資制度を活用していく予定があるかどうかについて、回答組合全体では「是非活用したい」という組合が7.1%。「活用を検討したい」とする組合が19%で、高度化融資制度の活用に前向きな組合は全体の26.1%、1,331件となっている。

また、今後の設備投資に関する実施予定レベルで高度化融資制度の利用意向をみたところ、現在設備投資を計画中の組合においては「是非活用したい」が23.4%、「活用を検討したい」が32.8%と合わせて56.6%が高度化融資制度の活用に積極的であることが見てとれる。

さらに、構想段階の組合でも、「是非活用したい」が23.2%、「活用を検討したい」が42.5%で、合わせて65.7%の組合で活用の意向が示された。

このほか、将来的には必要と考えている組合においても、「是非活用したい」と「活用を検討したい」を合わせると59.7%にのぼり、設備投資予定のある1,451組合のうち870組合（60.0%）が高度化融資資金の活用を予定している。

高度化融資制度の利用意向

高度化制度のメリット

「低利又は無利子の融資」、「貸付期間が長期」、「固定金利性」など金融面のほか「診断助言」の内容が評価されている。