3割弱の組合で高度化資金活用・検討したい
中小機構・全中が組合の経営課題など調査

共同事業の動向と課題

重点としている共同事業

現在実施している事業の中で、特に重点的に実施している事業を3項目選び出してもらったところ、第1位が「共同購買事業」の22.4%、次いで「共同販売事業」の14.3%、さらに「共同受注事業」の12.5%、「情報提供事業」の12.2%、「教育指導・人材育成事業」の10.9%となっている。このことから、組合員に経済的な面で直接的な影響を及ぼす事業の重点化度合いが高いことが分かる。やはり、組合員の要請は経済的な面での補完を強く求めていることが窺える。

組合の形態別に見た重点事業

産地・地場産業組合では「共同宣伝・販路開拓事業」が28.5%と最多で、次いで「共同販売事業」の26.9%となっており、製造中心の組合員の販売・営業部門としての役割を果たしていることが窺われる。

下請・系列型組合では「共同金融事業」が28.4%で最も多く親企業との間での金融サービス機能を果たしていることが分かる。

商店街組合と団地組合では「共同施設管理」が最も多く、高度化事業との関連で組合の役割が明確に見える。また、団地組合では「共同金融事業」も28.8%と高い重点化の割合を示しています。商店街組合では、「スタンプ・ポイント事業」が第3位にランクされており、必ずしもどこでも実施しているというものではなく、実際の事業実施に当たっては多くの困難があることが推測される。

共同店舗組合では「共同宣伝・販路開拓」が40.5%で最も多く、次いで「共同施設管理」の30.9%となっている。

回答組合の中で、最も数的には多い同業種同志型組合では第1位が「共同購買事業」27.5%、次いで「共同受注事業」の17.6%となっており、建設業関係等の組合の動向が反映された結果と推測される。

このページのトップへ

組合の重点事業

共同事業実施上の課題

組合が共同事業を実施する上で課題となっている事項について、その上位3項目を聞いたところ、全体では「利用組合員の減少」が42.8%で最も多く、次いで「組合員の格差拡大」の28.5%、さらに「新規事業の実施が困難」の17.7%と続く。

共同事業実施上の課題