平成18年度 中央会通常総会
共同事業の新展開や新連携など支援
地域や企業の課題解決にも力点置く

平成18年度中央会補助事業のご案内

中央会は18年度の補助事業対象組合等を下記のとおり募集しています。詳細は、本会までお尋ね下さい。なお、事業名及び補助金額は変更される場合がありますのでご了承下さい。また、補助対象枠に達した場合、募集を締切る場合もございますのでご注意下さい。

組織化集中指導

一定のテーマを持った中小企業組合並びにグループに対し、組織化や共同事業の進め方等について、専門家等の助言を受けて研究を行なうものです。

対象経費：専門家謝金、専門家旅費、会場借料、資料費、先進地視察旅費（実費）

• 事業対象：組合、任意グループ
• 実施回数：2回以上
• 事業費：240千円（補助率2/3、自己負担1/3）

個別専門指導事業

組合、任意グループ、個別企業その他の法人が抱える運営・法律・税務・金融・労務等諸問題等の内から、時局に合った緊急性の高いテーマに対して中小企業診断士・弁護士・税理士・社会保険労務士等の専門家を派遣し、その解決方法を探るものです。

対象経費：謝金、旅費、会場借料、資料費、消耗品費等

• 事業対象：組合、任意グループ、個別企業など
• 実施回数：1回
• 事業費：50千円（補助率2/3、自己負担1/3）

組合等経営革新サポート事業

中小企業新事業活動促進法に基づく『経営革新計画』の取り組む中小企業の掘り起こし行う組合やグループ等に対しサポートするものです。組合または組合員企業に対して、専門家派遣等により具体的経営計画策定の支援するものです。

対象経費：謝金、旅費、会場借料、資料費、印刷費、委託費、消耗品費、通信運搬費

• 事業対象：組合等
• 実施回数：2回以上
• 事業費：400千円（補助率1/2、自己負担1/2）

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新連携体構築支援事業

中小企業新事業活動促進法に基づく『新連携事業』に対し、取り組み意欲のある中小企業やそのグループに対して、新連携事業のポイント、連携体構築の方法、新連携計画承認申請手続き等について専門家等を活用して支援していくものです。

対象経費：謝金、旅費、会場借料、資料費、印刷費、委託費、消耗品費、通信運搬費

• 事業対象：組合、連携グループ等
• 実施回数：2回以上
• 事業費：400千円（補助率1/2、自己負担1/2）
  

＊いずれも事業実施主体は、中央会ですので組合等の会計に補助金は入りません。 また、本事業に係る支払いは中央会が行います。