平成18年度 中央会通常総会
共同事業の新展開や新連携など支援
地域や企業の課題解決にも力点置く

平成18年度 中央会事業の方向

地域の特性活かした産業振興

組合や企業の新事業展開なども後押し

経済は全体として回復基調にあり、中小企業の景況も改善の兆しが見られています。しかし地域や規模、業種によっては回復の度合いにばらつきが見られるなど、原材料価格の高止まりや金利上昇リスクなどの不安要因と併せ、今後なお注視していく必要があります。
こうしたなか中央会では、地域の独創性を活かした産業振興に大きな成果をあげるよう、組合や任意グループなどの組織化支援をはじめ新分野進出、新連携の推進、創業の促進など中小企業が挑戦する新たな事業展開に向けた支援事業を推進いたします。また既存組合が抱える諸問題の解決や商店街の活性化に取り組み、さらに個々の企業の経営課題についても支援の幅を広げてまいります。
また18年度は三位一体改革に伴い、国の補助金が県に移譲され、新たな中小企業連携組織対策事業がスタートします。これまで以上に県のご理解をいただき、地域産業の振興に努力いたします。

主要事業 7つの柱

• 組合の現状と課題を把握するための巡回指導、相談室の機能強化
• 組織化の再構築

  ・新規の組織化のシ−ズ育成とニーズの把握、組織化の普及啓発活動

• 既存組合の共同事業支援

  ・販路開拓・マーケティング支援、ものづくり支援事業の展開

  ・新規事業の提案、経営・技術継承等人材養成

  ・地域産業振興対策、IT促進支援及び相談対応

• 新連携、経営革新、創業への積極的取り組み

  ・新連携組織の発掘

  ・育成、施策の普及

  ・企業組合を中心とした創業者支援

  ・組織内中小企業診断士を活用した経営革新による経営支援

• 若年者の就職支援、65歳継続雇用、少子化対策など各種労働施策の普及・支援
• 静岡市、浜松市、沼津市及び富士市の組合許可権限移譲先との連携強化
• 地域行政と連携し時代の要請に応える機動的・多様な地域支援事業の展開