静岡県中小企業団体中央会Shizuoka Prefectural Federation of Small Business Associations. |
昭和43年10月1日 |
CHUOKAI MONTHLY 2008 June No.655 産学官連携で事業系紙類の回収事業をスタート磐田さぎさか工業団地協同組合廃棄物の減量やリサイクルの推進など、ゼロエミッション活動を団地全体で進める磐田さぎさか工業団地協同組合(芝原利一理事長)では、4月より事業系紙類の回収事業をスタートした。 同事業は、組合と磐田市、県内の企業や大学、回収業者など20団体で組織する「静岡県事業系紙資源リサイクル研究会」との産学官連携により実施するもので、市が平成18年度に策定したごみ減量行動計画に基づき、地域完結型の古紙回収ネットワークを構築することなどが狙い。 全市での実施に先立ち、同団地をモデルケースに選んだ。 組合員事業所から排出される古紙を回収業者が無料で回収。回収された紙類は、再生資源としてリサイクルされる。将来的には買い取りも検討されるなど、新たな共同事業としての期待もかかる。 回収の対象となる紙類は、(1)折込チラシを含む新聞紙(2)ダンボール(3)雑誌・雑がみの3種類。分別区分票を貼付した上で、毎月第3木曜日に団地内の指定場所などに持ち込む。 組合の大杉良則専務理事は、「組合員22社から排出される古紙類の多くが、焼却処分される。古紙は貴重な再生資源。団地組合のメリットを活かし、これを有効にリサイクルすることでゼロエミッション活動をさらに進めていきたい」と語った。 関連リンク
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