効果的な共同事業の実施が組合の目的達成の鍵

組合の早急な課題克服を！

最近組合に対する残念な意見を聞くことがある。「組合はよくない！使いにくい！」、「組合は時代遅れだ」、「組合の時代は終わった」という組合組織に対する大変厳しいご意見である。それではと、組合の現状、推移について調べてみた。

中小企業各種組合数の推移を見ると、全国では、平成17年度47,989組合、平成19年度47,207組合、静岡県内では（中央会会員数ベース）平成17年度1,086組合、平成19年度1,022組合で、全国、静岡県とも組合数は減少傾向にある。

一方、新設組合の動向は、全国では、平成17年度802組合、平成18年度826組合、静岡県内では平成17年度13組合、平成18年度17組合、平成19年度9組合が設立され、組合の設立が極端に減少している状況でもない。

この数字から、組合組織を必要としている人はまだまだおり、必要価値が高いことが確認できる。ただ、そこには、組合の内在する課題があることも考えなくてはならない。

全国中央会が実施した組合調査の中に、組合が抱える課題があった。

それによると、組合事業面における障害・問題点として、既存事業の停滞、資金不足、競合する外部企業の進出、事業利用の特定組合員への偏りが上げられ、組織・運営体制面における障害・問題点として、組合員の業況不振、組合員の協調性・参加意識の不足、後継者養成等の課題が指摘されている。

組合制度は、古くて新しい制度であると言われることもある中、最近では、行政支援を受ける受皿から経営の手段として活用が出来る組織に変化している。

「組合員でいれば何かいいことがある」と言う組合は既になくなっている。選択を誤れば負の資産を背負うことさえもあり、大変厳しい組織になりつつある。活用する組合員も組合事業について積極的に再考することも必要である。

共同事業の効果的な実施如何が組合の目的達成の成否を決定する！

「共同事業の効果的な実施如何が組合の目的達成の成否を決定する」と言われる。

現在の共同事業が真に組合員の希望する事業であるか、組合員の事業経営の合理化等に貢献しているか、組合員の意識改革や既存事業の拡充強化、組合員増、組合員間の連携強化につながっているかなどを、早急に検証することが必要である。

さらには、組合員に奉仕する事業であれば、あらゆる事業を積極的に導入する姿勢をもち、事業を見直すことも必要である。

組合の機能は、共同、創業、連携、異業種連携、新連携、開発など多種な事業展開が可能なことにある。県から市への組合認可権限等の委譲も始まり、地域に密着した、これからの新たな組合を目指し、組合組織の課題を克服し、組合の活性化を図るためにも、中央会指導員と現場で一緒に検討して頂ければ幸いです。

（深井）