組合士活用、待遇改善へ活発な意見

全国中小企業組合士協会連合会

組合士の有効活用と待遇改善などを目的とする情報交換会が、このほど富士宮市の休暇村富士で行われた。

全国中小企業組合士協会連合会の役員会の席上、19年度事業の検討事項の一環として協議されたもので、同連合会正副会長など役員のほか全中・静岡県中央会職員ら15人が出席した。

昨年、同連合会は低迷気味の組合士会活動の現状を打開しようと、活性化特別委員会を設置。8月に、京都で第1回委員会が開かれた。役員会では、その報告と情報交換が行われたほか、全国中央会から、組合士育成にむけた国への予算要求に関する説明があった。

昨年11月現在、同連合会に加盟する都道府県の組合士会は全国で31団体。組合士の活用状況をみると、多くの都道府県が情報連絡員や景況調査員として活躍するほか、各種委員や理事に就くケースもみられるが、一方で組合内外における知名度やメリットの不足などを指摘する声も多い。

たとえば、組合士取得による待遇改善事例として、組合で資格手当の創設や昇給・昇進などがみられるが、これらはごく一部のケースに過ぎない。また、組合士会全体の年間平均予算はわずか133万円と脆弱だ。

同委員会の報告では、組合士制度の強化・拡充にむけた活動項目が示されたほか、受講生の増加対策として助成金制度の創設を求める意見などが出された。

同連合会副会長で、活性化委員会の齊藤行正委員長（静岡県）は、
「魅力ある組合士制度の確立に向け、今後、組合士数の増加や活動領域の拡大、研修の充実など7項目について議論を進めていく」とのべた。

第2回委員会は、3月9日に開催する予定である。

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