平成18年度 静岡県商工労働施策のあらまし

10.職場環境の整備の推進

労働政策総合推進事業費（労働政策室） 34,748千円

勤労者福祉の向上や労使の安定を図り、ゆとりと豊かさが実感できる就業環境を整備するとともに、雇用の場における男女の均等な取り扱いの推進を図る。

1. （1） 男女雇用機会の均等推進
2. （2） 労働相談の実施
3. • 労働相談
   • あっせん申請の受付
   • 弁護士労働相談会の開催
   （3） 労働法セミナーの開催
4. （4） ウィークエンド労働教育講座の開催
5. （5） 労使関係の安定促進
6. （6） ライフプランセミナーの開催

少子化対策中小企業支援事業費（労働政策室） 500万円 新規

少子化対策の促進のため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定が努力義務となっている中小企業に対し、行動計画策定支援や小規模企業への周知啓発を行う。

1. （1） ファミリー・フレンドリー企業訪問
2. （2） 行動計画策定支援
3. （3） 小規模企業への周知啓発
4. （4） セミナーの開催

ファミリー・サポート・センター事業費助成（労働政策室） 2,334千円

仕事と家庭の両立支援と児童の福祉を目的として、ファミリー・サポート・センターを設立し、その会員による育児等の相互援助活動を行う市町に対し、事業実施に要する経費の1部を助成する。

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11.技能尊重気運の醸成

静岡県技能マイスター事業費（職業能力開発室） 560万円 新規

優れた技能を有し、後進の指導・育成に尽力している現役の技能者を「静岡県技能マイスター」として認定し、その活動を通して技能者の社会的評価の向上を図るとともに、後継者の育成を促進する。

国際技能競技大会準備支援事業費（技能5輪国際大会推進室）3億3千万円、（国際アビリンピック推進室）

平成19年に本県で開催される「2007年ユニバーサル技能5輪国際大会」について、国との役割分担に基づき大会準備を進めるとともに、ユニバーサルデザインの推進、大会に向けた静岡県選手の育成強化、WAZAフェスタ等を活用した大会の広報等を実施する。

1. （1） 国との役割分担に基づく大会準備
2. （2） ユニバーサルデザインの推進
3. （3） 静岡県選手の育成強化
4. （4） 大会の広報

12. 時代に即した職業能力開発支援

職業能力開発総合推進事業費（職業能力開発室） 229,526千円

（1） 若年者コース訓練事業

県立技術専門校において、就業意欲のある若年者に対して就業に必要な技能及び知識を習得させるための訓練を実施する。
また、あしたか職業訓練校においては、身体障害や知的障害のある方を対象に自立と就業を促進するための訓練を実施する。

（2） 社会人訓練事業

就業を希望する離転職者、自己のもつ技能のレベルアップを図る在職労働者を対象に、基礎的技能やより高度な技能の習得のための訓練を実施する。

（3） 若年者就労体験型訓練（日本版デュアルシステム）事業

若者の職業的自立を促進するため、施設内訓練と企業実習を組み合わせた職業訓練を実施し、企業ニーズに即応した実践力の養成を図るとともに、正規雇用への円滑な移行を目指す。

（4） 巡回就職指導員の設置

職業安定機関との連携の下、主に委託訓練機関が訓練生に効果的な就職支援等を行うに際して必要な援助・指導等を実施し、訓練受講者の早期再就職の促進を図る。

緊急再就職等訓練事業費（職業能力開発室） 166,898千円

職業能力に関するミスマッチを解消し、離転職者の早期再就職を支援するため、民間専修学校、大学、事業主等を活用した機動的・弾力的な職業訓練を実施する。

その他、若年未就職者を優先としたコースや母子家庭の母等を対象とするコースを設定する。

県立技術専門校等施設整備事業費（職業能力開発室） 95,186千円

産業構造の変化に応じた技術・技能者を育成するため、テクノカレッジ・あしたか職業訓練校の訓練機器の整備を行う。