異業種6社で集団化
自動車部品リサイクルへ全国展開も急ピッチ

協同組合フジエダ・テクノタウン
静岡県自動車解体業協同組合
理事長 青木 勝幸 氏

藤枝市横内・岡部町三輪土地区画整理事業の分譲地に、昨年12月、高度化事業による工業団地「フジエダテクノタウン」が竣工した。

平成14年に設立した同組合の代表発起人として、また組合設立後は初代理事長として異業種六社を率いてきたその顔には、安堵の笑みがこぼれる。「いや、これからです。大きな借入れをして各社も必死。でもね、みな表情はいきいきしてる。新たな目標ができましたからね」。

団地進出に当たって、各社は中小機構や県・産業創造機構などが行う幾度の診断を乗り越えてきた。

「しんどかった、というのが本音。ただ、今ここに工業団地が完成したのは、診断のおかげ。適正な進出規模などについて、きっちりと助言いただき感謝しています」。 今回の団地進出により組合員は、1社平均で土地、建物ともにおよそ3倍の広さを実現した。「メリットは、それだけじゃない。機械設備の充実や労働環境の改善、社会的認知度の向上など総合的に企業レベルが上がり、銀行などの信用力も確実に増しましたね」と目を細める。

また、異業種ゆえの多様性を発揮し、団地内の古紙回収業務など実効ある連携事業を追求する考えだ。

自身が理事長職につく県自動車解体業協同組合。同業界は、いま大転換期を迎えている。昨年4月に施行された自動車リサイクル法がきっかけだ。直後から、使用済み自動車の流通経路が大きく変動。特に目立つのが、中古車オークション等を通じ、外人バイヤーなどへ流れるケースである。その裏には、リサイクル料逃れの違法行為を指摘する声もある。例えば、廃車寸前の車。これを車検前に輸出してしまえば、法の追求は事実上及ばない。「一時抹消登録しかり、法律を守る業者が割を食う不公平さが問題」と法の”抜け道“に対する早期改善を訴える。

業界活動は全国に及ぶ。一昨年、全国200の自動車解体業者からなるＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組合を立ち上げ、推されて理事長に就任。「今後、環境を重視したリサイクル事業の立場を明確に打ち出していく」と業界の認知度アップに意欲を見せる。

株式会社マルトシ青木の二代目社長。高校時代は水泳部のキャプテン、学校卒業後は無線通信士として大海原で活躍し、先代の健康不安もあって22歳で家業についた。 「仕事が趣味」と言いきり、「性格は、おだやかで無口かな！？」と周囲を笑わせる。時にたしなむ酒・ゴルフで日頃のストレスを発散する。