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特集

平成18年度 静岡県商工労働施策のあらまし

8.商業の振興

中心市街地商業活性化事業費助成（商業まちづくり室） 3,750,000円

中心市街地における商業の活性化を図るため、（財）しずおか産業創造機構が、TMO基金の運用益等を活用して、TMO（タウンマネージメント機関）等が行うコンセンサス形成事業や広域ソフト事業などに対して補助する事業に助成する。

補助対象事業
  • （ア） コンセンサス形成事業（TMO構想・TMO計画作成のための合意形成）
  • （イ） テナントミックス管理事業（業種、業態の最適配置）
  • （ウ） 広域ソフト事業（広域スタンプ事業、広域商品券発行事業、広域カード化事業等）
  • （エ） 事業設計・調査・システム開発事業（複合カードシステム、共同駐車場運営管理システム等）
補助率 9/10以内
※ただし、イは家賃×1/3×9/10以内
商店街協働推進事業費（商業まちづくり室） 6,375,000円

商店街関係者、地域住民、商工団体、市町村、県が協働して、まちづくりの視点から情報の収集・発信、ユニバーサルデザイン対策、人材養成等の課題に取組み、魅力ある中心市街地や商店街づくり、人材育成を推進する。

  • （ア） 商業まちづくり情報発信事業
  • （イ） 商店街活性化講習会・研究会事業
  • （ウ） TMO運営推進事業
  • （エ） 商業担い手養成研修事業
いきいき商店街づくり事業費助成（商業まちづくり室） 3,000万円

商店街等が取り組むアーケード、防犯カメラ及び街路灯等の商業基盤施設の整備や地域の特色を活かした空き店舗活用等の活性化対策を支援する市町に対して助成することにより、地域における個性的でにぎわいのある商店街（いきいき商店街）づくりを推進する。

補助対象事業
（ア） 施設整備事業
  1. ユニバーサルデザイン対応施設・・・商店街の段差解消、使いやすいトイレ、休憩施設の整備等
  2. 環境向上・環境対策施設・・・空き缶潰し機等のリサイクル施設、環境緑化のためのポケットパーク等
  3. 情報提供・発信施設・・・イベント情報の電光掲示板、商店街への誘導看板、外国人向けのサイン等
  4. シンボル的施設・・・街並みや景観に合わせた街路灯、モニュメント、アーケード、カラー舗装等
  5. 安全・安心施設・・・防犯カメラの設置等
  6. 景観統1施設・・・統1コンセプトに基づくファサード改修、シースルーシャッター等
（イ） 施設整備事業
  1. 地域協働空き店舗活用・・・商業以外の団体との協働等により特色ある空き店舗対策を展開する事業
  2. 個店魅力アップ支援・・・個店の商業環境の改善に取り組む事業
  3. 交流ふれあい促進支援・・・世代間及び地域間の交流を促進し、ふれあい、にぎわいを創出する事業
補助対象事業者
  • （ア） 直接補助対象者
    市町村（政令市を除く。）
  • （イ） 間接補助対象者
    TMO、商店街（法人・任意）、商工会議所、商工会、NPO法人（活性化対策事業に限る。）
補助率等
補助率1/3以内（市町補助額の1/2以内）
補助限度額
  1. 施設整備事業1,000万円
  2. 活性化対策事業300万円

※地域協働空き店舗活用：店舗改修費200万円、家賃補助100万円を限度

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9.国内外からの企業誘致の推進

企業立地促進強化事業費（産業集積室） 7,266千円

東京事務所に民間企業出身の企業誘致推進員（1人）を配置し、企業の設備投資計画等に関する情報を収集し、より効果的な企業誘致を行う。

地域産業立地促進事業費助成（産業集積室） 10億円

県と市町が1体となって企業誘致を推進するため、市町が行う企業の用地取得費等の助成に要する経費に対して、県がその1/2の助成を行う。

業種：工場（製造業）、ソフトウェア業、研究所、その他市町村が特に誘致する施設
事業要件：工場‐用地取得面積1,000g以上かつ当該事業所の従業員数が10人以上（雇用増）
※1部公的工業団地は5人以上、ソフトウェア業、研究所‐研究又は開発の用に供する部分の床面積200gかつ研究員5人以上
対象経費：用地の取得、新規雇用に要する経費
補助率：用地取得費の2/10
※1部公的工業団地は、3/10
新規雇用従業員1人あたり50万円
補助金交付先：補助の条件を満たす企業等に補助金を交付する市町限度額2億円（県負担限度額1億円）
※1部公的工業団地は、3億円（県負担限度額1億5千万円）
新規産業立地事業費助成（産業集積室）30億円

国内外の企業誘致及び県内企業の定着を図るため、県内で工場又は研究所等を新・増設する事業者に対して助成する。

業種：工場（製造業）、研究所、知事特認施設
事業要件：
  • イ．工場‐設備投資額10億円以上（雇用増）、設備投資額5億円以上かつ雇用増10人以上
  • ロ．研究所‐設備投資額1億円以上（雇用増）、研究員5人以上、床面積2百g以上
  • ハ．特認施設‐別途定める（雇用増）
対象経費：建物及び機械設備に要する経費のうち、生産、研究、開発又は事務に要する経費
補助率：7％
※公的工業団地は10％
限度額5億円
工業用地安定供給促進事業費助成（産業集積室）1.5億円 新規

企業ニーズに対応した工業用地の安定的な供給を図るため、工業用地の造成に伴う公共施設整備を行う市町に対して助成する。

補助対象事業：工業用地整備に伴う関連公共施設整備事業（道路、水路、公園など）
補助対象者：上記事業を実施する市町
補助率：1/2
限度額：工業用地整備に係る総事業費（関連公共施設整備事業費を含む。）の10％以内