ホームページで
スタンドの安否確認
静岡県石油（商組）
同組合は、大地震など非常時における組合員の被災状況を組合ホームページで情報収集するシステムをこのほど構築した。今年二月より、試験的にアクセスを始めている。
同システムは、携帯電話のメール機能を活用し組合ホームページに文字や写真情報を転送・表示させるもので、リアルタイムで組合加盟店に関する被災状況の把握や情報収集を可能とした。
近年、東海地震など自然災害の危機は年々高まると共に、交通事故や犯罪の発生件数なども増加傾向にあるなど、地域の安全が脅かされつつある。
こうした中、当組合は防災対策に関する業界への期待を背景に地域貢献活動の強化に着手。その一環として実施しているのが、「かけこみ一一○番の家」や「大規模災害時協力店」、「救急活動協力店」の設置で、組合加盟のガソリンスタンドに対し、警察や消防、学校をはじめとする地域行政機関との連携を促してきた。
一般的にガソリンスタンドは、厳しい防災基準を満たすなど、地震の揺れや近隣の火災に耐えられる設計が施されている。しかも、ジャッキや消火器など災害時に役立つ機材などを常備していることから、被災時の緊急防災拠点として地域の期待は高まっていた。
同組合の石原敏生専務理事は、「地域貢献を実践するためには、組合員スタンドの安否確認や状況把握が大前提。今回はそのツールが確立できた点で意義深い。今後、システムを発展させ、組合員間での相互連絡を可能とするなどの機能強化を図っていければ」と述べた。
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