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透明性の確立とコスト削減を目指す
同システムのもうひとつのメリットは、透明性だ。一般に一括請負方式では、それぞれの専門工事業者は、ハウスメーカーや工務店の下請けに位置づけられ、契約工事代金には、各専門工事業者の見積金額に加え、マージン等諸経費が含まれる。マネージメントシステムでは、業者ごとに直接契約を結ぶことで、これらを省き、費用を抑えることができる。
「多くのひとにとって、家は生涯で最も大きな買い物。不必要な出費は極力抑えたい、と考えるのは当然のことです。マネージメントシステムでは、専門工事業者からそれぞれ、工事明細書が出されるので、費用配分や価格構成が明確となり、不透明な部分がなくなります。また求める住まいのクオリティに合わせ、お客様主導で、費用配分を決定することも可能です」。理事長はそのメリットを説明する。
組合が手がけた新築住宅。施主のこだわりが随所にみられる。
組合員一人ひとりが営業マン
一方、高まる増改築ブームにより、異業種やハウスメーカー、ゼネコンなど大手の参入に拍車がかかるリフォーム市場。ここでも組合は、設立以来3年続けて、年間約30件にのぼる実績をあげる。
組合員が顧客のリフォームなどを手がけた際に、組合を積極的にPR。改修などが必要な場合は、組合を通じ、専門業者である組合員を手配する。組合員一人ひとりが組合の営業マン、というわけだ。こうした営業努力に加え、組合のリフォームに対する姿勢も消費者の心をとらえる。
「専門家の視点ではなく、住む人の視点に立った提案がわたしたちの信条です。例えば、階段の手すり。われわれ業者は、自身を基準に、この高さがもっとも使いやすい位置だ、と考えがちです。しかし、お年寄りや体の不自由な人からみれば、必ずしも使いやすい位置ではないことが多いのです。そんなときは、少し腕を曲げた位置で高さを調整するなど、細かな配慮を施します」と自負する。
着実に実績を積み上げる組合。
生活者の視点からの家づくりは、これからも続く。
組合を束ねる尾坂和彦理事長。工程管理や工事全体の統括、さらには設計監理業務が役割だ。
組合のHP(右)と販促パンフレット(左)。一人ひとりが営業マンでもある組合員にとり、強い味方となる。
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