静岡県の労働事情 18年度中小企業労働事情実態調査結果の速報
「売上不振」より「人材不足」が悩みのトップに 製造業は、原材料の高騰に困惑深める
要点
- 「60歳以上」の高年齢労働者は12％で過去最高だった昨年を更新。
- 経営状況「悪い」の回答は、昨年の40％から33％へと大幅に改善。
- 経営者の悩みトップは「人材不足」で、8年連続1位の「売上減」は後退。
- 改正高年齢者雇用安定法への対応は、6割強が「継続雇用制度」を導入。
- 継続雇用制度における雇用形態は、6割弱が「嘱託社員・契約社員」。
調査のあらまし
県内403社、全国1万8120社が回答
労働事情実態調査は、全国中央会を通じて今年7月、全国一斉に行なわれた。全国の中小企業1万8120社、県内からは403社の回答があった。本調査は今年で43回目。
団塊の世代が大量に退職期を迎える2007年問題など、労働環境は大きな転換期を迎えている。こうした中、中小企業の労働事情を的確に把握すると共に、中小企業施策に反映させていこうというのが調査の目的である。
調査対象
従業員300人以下の県内事業所800社
（全国総数4万8千社）
有効回答
403社 （全国総数1万8120社）
調査時点
平成18年7月1日
調査方法
本会会員組合の中から業種・規模等を考慮し、対象組合を抽出。当該組合から組合員に調査票を配布いただき、本会宛に送られた回答票を集計。さらに全国中央会が各都道府県分を集計した。
調査内容
- 経営について
- 従業員の労働時間
- パートタイマーの雇用状況
- 高年齢者の継続雇用
- 団塊世代の退職の影響ほか
常用労働者の年齢構成
60才以上が増加 過去最高更新へ
年齢別構成比をみると、「24歳以下」の若年層と「55歳〜59歳」以上の高年齢層を除く各世代は、ともに20％前半の構成比を示した。
「24歳以下」は10.4％と昨年より0.2ポイント下げたのに対し、「60歳以上」の高年齢層は11.9％と過去最高だった昨年よりも1.4ポイント増加した。これは、今年4月に施行された高年齢者雇用安定法にともなう措置が影響したものと考えられる。
