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くみあい百景

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	▲チームワークの要、前列右から 　井嶋理事長、名古副理事長、 　後列右から柳本理事、 　鈴木専務理事

情報の伝達が組合事業の柱

　設立から二七年。組合事業について柳本会計理事（前理事長）は「現在の主体は情報の伝達。（1）全瓦連経由の関連法令法規（品確法、建設資材リサイクル法、消費者契約法、瑕疵担保責任など）の周知。
（2）阪神淡路大震災以降、大きな課題となった耐震工法。補助金具を用い、「土ぶき工法」の半分の重さで、震度七でも瓦が落ちないことを実験で証明した新しい「ガイドライン工法」の普及等。いずれも大事な内容。青年部にも全国の動向をしっかり見なさい。将来が見えてくる、と指示を出している。
　このほか従来からの継続として
瓦屋根工事技士、瓦葺技能士、瓦屋根診断技士。それから足場の組立て作業主任者、玉掛技能など瓦工事業を営むに必要なライセンスの取得講習。若手の育成指導。活路開拓委員会の推進などを実施。
　新たな取り組みとしては終末処理場が既に満杯。現在はやむなく民間の産廃業者に委託している。そこで隣接地に「第二期終末処理場」を設置し、現在地にリサイクル工場を建設。廃棄瓦は新設地へ投棄する計画を推進中」と話す。

活路開拓事業の成果を求めて

　組合運営について井嶋理事長は「一言でまとまりがいい。歴代の理事長が質素倹約を掲げ、時代の変化に合わせ、必要なことをその都度、力を合わせ検討してきた。こうした考えが知的財産やアイディアを共有して企業を守っていこうとの活動につながっていると思う。若手登用もその表れ」と語る。
　リフォーム市場への参入が激化し、悪質な屋根工事業者も出現。
リフォームへの消費者の目も厳しくなっている。
　こうした中で活路を求め、作成された組合ビジョン。実践を重ね成果を収めるため、執行部を中心に、自慢の技術力、チームワークに一段と磨きをかけている。

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