中小企業静岡(２００５年２月号Ｎｏ．６１５)-特集

　昭和39年から始まった「中小企業労働事情実態調査」は、今年度で41回目を迎えた。
対象企業は静岡県内800社、全国では約5万社に及ぶ。
　今回は、景気の回復基調などを背景とした企業の労務対策の変化だけではなく、適格年金制度の乗り換え状況、雇用継続制度への取り組みなど、興味深い結果が報告された。

　新中小企業労働事情実態調査の結果がこのほどまとまった。県内中小企業四二八社が回答した。経営状況は、過去五年間の中で最も良好な回答が示されるなか、「販売不振」や「競争激化」「価格の下落」などの経営課題が四年連続で上位を占めた。
　今年度、雇用調整を実施した企業は、十三・五％と前年対比八％低下。その方法は、残業規制や新卒者の採用削減、パートの再契約中止などが上位を占め、前年二番目に多かった正社員の解雇は四位に後退した。
　また今回は、平成二四年に廃止が決まった適格年金制度の他制度への移行状況や改正高齢者雇用安定法の施行を前にした雇用継続制度の現状についても調査が行われた。

　調査概要　

　当調査は全国中央会を通して昨年七月、全国一斉に実施。中小企業専門の労働調査として昭和三九年以来毎年行われ、今回四一回目を迎えた。中小企業の労働事情を的確に把握すると共に、中企業施策への反映を目的としている。

県内八OO社、全国約五万社を対象

調査対象
　従業員数三○○人以下の静岡県内の事業所八○○社。
　（全国の総数四九，七八一社）
有効回答
　四二八社〔回収率五三・五％〕（全国の総数二一，六八一社）
調査時点
　平成十六年七月一日
調査方法
　本会会員組合の中から業種・規模等を考慮し対象組合を抽出。当該組合から組合員に調査票を配布頂き、本会宛に郵送された回答票を集計。さらに全国中央会が全国分をまとめた。
調査内容
　(1)経営に関する事項
　(2)従業員の労働時間について
　(3)雇用調整について
　(4)退職金制度について
　(5)定年制及び雇用継続制度
　(6)賃金制度について
　(7)新規学卒者の採用について
　(8)賃金改定について