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十項目を重点テーマに
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▲議案審議に熱が入る。
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第一号議案 平成九年度事業報告承認の件
第二号議案 平成九年度決算諸表承認の件
第三号議案 平成十年度事業計画決定の件
第四号議案 平成十年度収支予算及び
会費賦課徴収方法決定の件
第五号議案 新規加入会員入会金決定の件
第六号議案 取引金融機関決定の件
第七号議案 任期満了に伴う役員改選の件
第一号議案では、平成九年度に展開された各種事業を審議。市場開拓型や研究開発型の異業種組合、職場創出型の企業組合など多種多様な三十一組合が設立されたほか、情報発信強化や多角的連携事業、労働指導、創業者支援など幅広い事業に力を入れてきたことなどが報告された。また、トップセミナーやその他研修会には、会員組合の関心が高く、例年以上に多くの参加を得た旨のお礼が述べられた。
第二号議案では、十一億九千万円に及ぶ収支決算書が提出され、他の決算関係書類とともに承認された。
第三号議案の本年度の事業計画については、国からの指定事業である組織化指導費補助金が大幅に見直され、人件費が一般財源化されたのをはじめ、既存の指導事業が七項目に統合されたこと（十ページ参照）を報告、また、後継者対策や中小企業の危機管理対策、婦人部の育成などの事業に積極的に取り組んでいくこと、そして次の十項目を重要テーマとして事業展開していくことを決定した。
一、組織化推進対策
多角的連携の推進と新組織化戦略
二、不況対策
長期化する不況打開のための中小企業運動の展開
三、金融対策
政府系金融機関、信用保証協会と連携を密にした資金調達円滑化指導
四、中小商業活性化対策
大店法廃止にともなう中心市街地を中心とした商業活性化
五、「ものづくり」基盤強化対策
技術・技能継承のための人材育成と組合コーデイネート機能の強化
六、情報化対策
中央会インターネット事業の推進と情報武装化
七、創業者支援対策
中小企業のスタートアップへの支援
八、構造転換対策
直面する規制緩和等、経済環境激変対応への取り組み
九、労働対策
時間短縮など労基法改正問題への対応
十、環境対策
省エネルギー・リサイクル等環境問題への対応
なお、本年度の収支予算は十一億四千百五万円が計上され、事業計画とともに原案が承認された。
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