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 静岡労働基準局よりお知らせ

 週の法定労働時間は、平成九年三月三一日まで四〇時間制の適用が猶予されていた事業場についても、特例措置の対象事業場を除き、平成九年四月一日から全面的に週四〇時間労働制が適用されています。
 一週間の所定労働時間を四〇時間以下としていない事業場は、速やかに、これ以下となるように所定労働時間を定めてください。
 なお、平成九年四月一日から平成十一年三月三一日までの二年間について、週四〇時間労働制の円滑かつ確実な定着をはかるため、きめ細かな指導・援助等を行う期間を設け、これまで積極的に行ってきました。その「指導期間」が、あと一年で終了します。
 労働時間の短縮について、指導や援助を希望する事業場は、各労働基準監督署が実施している説明会、もしくは、集団指導の場への参加をしていただくか、または個別に相談してください。

▽問い合わせ先
静岡労働基準局 監督課
TEL 〇五四―二五四―六三一三

 中小企業白書を発刊

このたび、「平成十年版中小企業白書」が発刊されました。
 白書では、「変革を迫られる中小企業と企業家精神の発揮」を副題に掲げ、景気低迷や金融機関の”貸し渋り”の深刻さを強調しつつ、「中小企業間で経営力格差が鮮明である」と指摘している。
 下請け企業の減少や商店街の空洞化が進む一方で、新製品・新分野の開拓により成長している企業もあり、企業努力が明暗を分ける優勝劣敗への構造変化を分析している。
 また、日本の開業率は廃業率を下回っており、米国に比べても企業の新陳代謝が悪い状況にあって、ベンチャー企業に資金を提供し経営について助言する個人投資家(エンジェル)対策の拡充や、資金繰り支援、財務体質の強化などを、今後の政策課題として掲げている。
 平成十年版中小企業白書は、多彩なデータをもとに、産業の構造変化を分析しながら、中小企業政策の方向などをわかりやすく解説しています。
 ぜひ、ご一読ください。


中小企業静岡(1998年 6月号 No.535)