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●イタリアで「静岡茶」をＰＲ
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静岡茶商工業（協）青年部では、三月八〜九日、イタリアで静岡茶のＰＲを行った。
この活動は、同組合青年部が平成八年度に「静岡茶の国際ブランドの確立を目指して」をテーマに取り組んできた、活路開拓ビジョン実現化事業（組合リフレッシュ枠）の一環として実施したもの。この事業の委員十二人のほか、県茶手揉保存会のメンバーなどが随行した。
イタリアでは、フィレンツェの西100キロにあるルッカ県のピエブ・デ・コンピト村で行われた「ルッカ古典椿まつり」に参加。静岡茶を紹介したパネルを展示したほか、茶手揉の実演や緑茶の試飲などを行った。
また来場者に対してアンケートを行い、食事の時や来客時に出す飲み物を聞いたほか、緑茶の効能をどの程度知っているかなどについて調査し、二〇〇件以上の貴重なデータを収集した。
活路開拓事業の目的は、海外需要の可能性を探るとともに、国内の消費拡大にある。日本の若者の間で関心の高いイタリアで静岡茶のＰＲを行ったことが、国内需要の喚起に繋がればと、青年部では期待を寄せている。 |
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| ▲県茶手揉（もみ）保存会のメンバーがお茶の手揉を実演し、イタリア人に指導した。 |
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▲湯茶接待で、静岡茶をＰＲ
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▲来場者に24項目におよぶアンケート調査を実施 |
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●税率引上げにどう対応するか？
「消費税引上げに伴う下請法の研修会」を開催
静岡県中小企業団体中央会
静岡県機械金属工業（協連）
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| ▲団体や企業の総務を預かる担当者等が、熱心に受講した。 |
三月二一日、ホテルアソシア静岡ターミナルで「消費税引上げに伴う下請取引の適正化に関する独禁法・下請法の研修会」が開催された〔主催は、県中央会と県機械金属工業（協連）〕。
この四月から、消費税率が五％に引上げられたが、公正取引委員会では、事業者等が独占禁止法や下請法に違反することなく円滑に消費税の転嫁が図られるよう、昨年十二月“ガイドライン”を公表した。
研修会では、ガイドラインの内容のほか、下請法を中心に下請関連企業等の対応策について、公正取引委員会企業取引課の三浦克哉課長補佐が解説した。
当日は、企業や組合の総務や経理を預かる担当者等六〇人が出席。直前の研修会とあって、講義のあと行われた質疑応答では、「コストダウンを依頼するタイミングが四月になるが、注意すべき点は何か」「消費税三％しかいただきません、という表示には問題があるか」といった具体的な質問が出された。
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