毎月勤労統計調査特別調査についてお願い
厚生労働省では、本年7月31日現在で、常用労働者を1人から4人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、1〜4人規模事業所における賃金、労働時間及び労働者数の動向を都道府県別に明らかにするなどの目的をもつ大切な調査です。
調査対象となる事業所には、8月から9月にかけ統計調査員が訪問して調査票を作成いたします。
調査票に書かれた事柄は、「統計法」により、厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いられることは禁じられています。
ご多忙のこととは存じますが、調査へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
厚生労働省
静岡県
毎月勤労統計調査特別調査について
常用労働者5人以上の事業所について給与・労働時間・雇用の全国的な変動を毎月明らかにすることを目的として行われている毎月勤労統計調査を補うために年1回行っています。
調査をお願いする事業所
常用労働者1〜4人の事業所
16大産業に属する事業所
鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）
調査の内容
年齢、勤続年数、出勤日数、1日の実労働時間数、きまって支給する現金給与額、特別に支払われた現金給与額など
調査の方法
調査に際しては、貴事業所に統計調査員が赴きます。この統計調査員は、各都道府県の知事が任命し、必ず統計調査員証を携帯しています。
調査の流れ
Q 調査の内容が、他に知られたりするようなことは無いのでしょうか？
A この調査は、我が国の一人当たりの賃金や労働時間を調べるためのもので、税金の算定や、労働基準法その他の法律に基づく取り締まりなどに用いることは絶対にありません。
統計法という法律で、そのようなことは禁じられています。
なお、調査には統計調査員が赴いていますが、統計調査員は、知事が任命した公務員です。調べたことについて他にもらすことは、やはり統計法で固く禁じられています。
安心してお答えください。
集計結果や調査に関するお問い合わせは
静岡県企画部経済統計室経済係
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
TEL：054-221-2246 FAX：054-221-3609
＊調査の結果は、インターネットでも御覧になれます。
統計センターしずおか
http://toukei.pref.shizuoka.jp/
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女性の生き方指南塾
キャリアアップのためのコミュニケーション入門
女性の生き方指南塾は、働く女性がステップアップするためのヒントや活躍するために必要な知識
や技法を身に付けるために開催します。
第2回のテーマは、「キャリアアップ」です。講師に28歳で起業。自身の経験を活かし都内を中心に女性向けのビジネスセミナーを手がける渋井真帆さんをお招きして開催します。貴女のコミュニケーション力をアップさせます。
- 日時
- 10月22日（木）18：30〜20：30
- 会場
- 県男女共同参画センターあざれあ
静岡市駿河区馬渕1丁目17-1
- 対象
- 県内で働く女性
- 定員
- 350人（申込先着順）
- 費用
- 無料
- 託児
- 申込先着順15人（無料）
1歳半〜未就学児をお預かりします。
- 講師：渋井真帆さんプロフィール
- （株）マチュアライフ研究所代表取締役社長
ビジネス書作家／ビジネスセミナー主宰
1994年立教大学経済学部経済学科卒業。都市銀行、専業主婦、百貨店販売、証券会社などを経て28歳の時に起業。企業向けの人材教育、販売コンサルティングの受託のほか、「女のたしなみ経済塾」「女のたしなみリーダー塾」などの経済・ビジネスセミナーを主宰。
主な著書に「あなたを変える稼ぎ力養成講座決算書読みこなし編」「渋井真帆の日経新聞読みこなし隊」「仕事心の育て方」などがある。
- 主催
-
静岡県県民部県民生活局男女共同参画室
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
- 申込・問合せ
- 平日9：00〜18：00
電話・メールにて以下をお伝えください。
- 名前
- 住所
- 電話番号
- 年齢
- 託児の有無
TEL：054-221-2824
E-mail：info@azarea.pref.shizuoka.jp
サービス産業（旅館・ホテル）の経営者さま
「サービス産業生産性向上の手引き」を作成しました。
「ムダの排除による効率的な経営」「サービスの品質向上」へ
「近年、幾つかのサービス企業では、製造業のノウハウを活用して効率化や業務改善を進め、生産性向上を実現している事例も見られるようになってきました。
こうした効率化の取組は、サービスの質の低下につながるものではなく、むしろムダな部門への資源の投入を減らし、必要部門に集中して資源投入を可能とすることで、サービスの質の向上や新しいサービスへの投資を可能とするものでもあると考えられています」
「サービス産業生産性向上の手引き（旅館・ホテル生産性向上支援ツール）」の特徴
「生産性向上の定義」、「改善の意味」、「実践に当たってのポイント」、「改善のマインド」を説明し、初めての改善に当たって、実際に改善が実践できるように、実行ベースの「支援ツール」を紹介し、改善の第一歩を実際に踏み出せるように構成しました。
期待される効果
1.直接効果 定着・行動を伴う改善
| |
支援ツールの種類 |
効果 |
| 1 |
仕事への気付き |
仕事への気付き改善イメージの習得 |
| 2 |
整理・整頓の実行 |
ムダの排除、作業負担の軽減、在庫管理 |
| 3 |
業務の把握（業務一覧表の作成） |
仕事の全貌把握、役割の理解と助け合いの実現 |
| 4 |
お客さまの声（アンケート）の活用 |
従業員のモチベーション向上、顧客視点の認識 |
| 5 |
問題解決の方法 |
ルール化による徹底、人材の育成 |
2.本格的な改善（独自の取組み）へ期待される効果
- 改善実践を通じた人材の育成による独自改善への基礎づくり
- 優良事例の取り組み・適用への基礎づくり
3.継続により見込まれる効果
- 経営体質の強化（成長しない時代であっても収益の出せる体質）
- 経営への貢献（経営との一体感を醸造）
- コミュニケーションの充実（役割・仕事・業務・作業の壁を越えた助け合いの実現）
入手方法
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-510/service.html
静岡県産業部商工業局商工振興室
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
TEL：054-221-2990
E-mail：ssr@pref.shizuoka.lg.jp
団体所得補償保険加入の皆様へお知らせ
団体所得補償保険に加入され、保険料負担者が個人の場合は、当年中に支払った保険料が生命保険料控除の対象となります。
団体所得補償保険の契約者である静岡県中小企業団体中央会では、加入者証・生命保険料控除証明書を保険会社より受領し、お預かりしておりますので業務管理課（TEL：054-254-1511）まで、お問い合わせください。
