主な支援施策

プログラムの基本的な考え方は、ビジネスアイデア構想の段階→具体化の段階→事業実施段階→事業化の成功・ブランドの確立を目指す、というもので、これにあわせ各種の支援措置が段階ごとに用意される。

支援は（1）域外市場を狙った新商品等の開発・事業化に対する支援、（2）地域資源を活用した新たな取組みの掘り起こしや地域資源の価値向上（ブランド化等）に対する支援、の2本が主な柱。

各地域の「強み」となり得る地域資源を活用した中小企業による新商品・新サービスの開発・市場化を、関係省とも連携して総合的に支援し、地域産業発展の核となる新事業を5年間で1000創出する。

なお、補助金はじめ政府系金融機関による低利融資、設備投資減税（P5参照）などは新法の認定を受けた中小企業が対象になる。

中小企業地域資源活用コーディネート活動等支援事業スキーム

法の認定を受けた中小企業等に対する支援（域外市場を狙った新商品等の開発・事業化に対する支援）

地域資源活用売れる商品づくり支援事業

地域資源を活用し新規性の高い新商品開発などに取組む中小企業に対し、試作品開発、デザイン改良、展示会出展等の費用の一部を補助する。初年度は1件2000万円程度で、約200件の採択を見込む。補助率3分の2。

市場志向型ハンズオン支援事業

全国10ブロックに支援拠点となる事務局を設置し、マーケティングなどに精通した専門家が常駐する。地域中小企業の相談に応じ、市場調査、商品企画、販路開拓、事業性評価に関するアドバイスなど徹底したハンズオン支援を行う。有望案件についてはマーケティング、金融、デザイン、知財などの専門家で、個別支援チームを結成して、サポート体制も組む。