独占禁止法の改正点を学ぶ

静岡県豆腐油揚（商工）

公取委の坂本指導官（中央右）の説明に聞き入る組合役員ら。

同組合は8月23日、静岡市の組合会議室で今年1月に施行された改正独占禁止法に関する研修会を行った。17人の組合役員らが公正取引委員会事務局の坂本修経済取引指導官の話に真剣に耳を傾けた。

同研修会では、改正点のポイントのほか、全国の同業者団体の違反事例をもとに同法による規制の意味、手続、具体的な違反行為などについて同指導官から説明が行われた。

課徴金の大幅引き上げなど法の抜本的強化が施されたという点で、今回は昭和52年に続く30年ぶりの大改正といわれている。主としてカルテルや入札談合など「不当な取引制限の禁止」への違反行為に対する抑止力強化が目的。課徴金算定率の大幅引上げやカルテルなど違反行為の摘発強化のための課徴金減免制度の新設、公正取引委員会への調査権の導入などが盛り込まれている。