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		住　所：〒414-0055 　　　　　伊東市岡17-3 　理事長：齋藤　知一 　組合員：43名 　出資金：25,800千円 　ＴＥＬ：0557-38-8252 　ＦＡＸ：0557-38-8253
伊東管工事工業協同組合 官公需適格組合証明が 共同受注に大きく貢献

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	▲組合員が、市内家庭の 　水道メータを取替する

事業拡大を機に組合設立

　当組合は、伊東市の「上水道指定公認工事店制度」の創設を機に昭和四十一年任意グループを結成。以後資材の共同購入、水道修理業務などを積極的に押し進めてきた。昭和五十九年、管工事資材など共同購入事業の拡大に伴い、市内の同業者全員に呼びかけ、サービスの向上、営業体制の強化等を目的に四十六人で組合を設立した。組合員は管工事業者で、現在四十三人で構成している。
　現在行う主な組合事業は、行政からの共同受注や共同購入、教育情報事業等である。
　共同受注事業は、市から委託された伊東市内住宅の水道メータ取替業務と水道修理業務である。取替業務は、約三千八百世帯の水道メータを組合員全員が、集中的にメンテナンス作業を行う。
　水道修理業務は、平日の夜間や休日に発生した場合の市民の水道トラブルに対応するもの。市の広報誌や市水道部を通じて当番組合員に連絡が入るたびに、迅速に現場に駆けつけ水道復旧作業を行う。
その数は月平均二十回に及ぶ。
　共同購入事業は、組合員が使用する伊東市指定の上下水道資材を、メーカーから組合一括で購入し、組合員に販売する。組合設立以降順調に推移し、昨年度は約四千万円の事業規模を誇る。
　齋藤知一理事長は、「共同受注事業の水道修理業務は、昭和四十二年から市民へのサービスの一環として行っています。コスト計算すると組合員は、ほぼボランティアに近いのですが、公益的な活動をする組合だからこそできる事業と誇りに思っています」と組合活動の意義を説明する。

	▲組合で官公需適格組合証明を取得。 　写真は官公需適格組合証明書

“官公需適格組合証明”を取得

　組合は、一昨年前から受注事業規模の拡大と併せ、信頼性の高い法人を証明する手段を模索。その結果、昨年一月より官公需適格組合証明の取得を目指すことを決めた。
　官公需適格組合は、官公庁からの受注に意欲的で、かつ、受注した契約を十分履行できる経営基盤が整備されている事を国が証明する制度だ。取得を希望する組合は数多いが、取得には、一定の運用体制、実績を上回ることが条件となっている。細かい事務作業を重ね、昨年六月に当組合は、証明取得にこぎつけた。取得組合は、現在当組合を含め二組合と数少ない。　
　「取得前に中央会、行政関係者のアドバイスを受けるにつれ、組合の信頼を高める好機と確信するようになりました。不慣れな事務書類が多く、とまどうことも多かったのですが、関係諸方面のご協力を得つつ、組合役職員が精力的に動いてくれました」と齋藤知一理事長は、振り返る。

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