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特 集
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静岡県の労働事情
平成１７年度 中小企業労働事情実態調査結果より
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昨年７月に実施した「中小企業労働事情実態調査」の報告書がこのほどまとまった。
対象企業は県内８００社、全国で４万９千社に及ぶ。
今回は、高年齢者雇用安定法の改正に対応するための高年齢者雇用確保に向けた取り組み内容やパートタイマー労働者の活用に関する調査に重点が置かれた。
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要 点
１）六〇歳以上の高年齢労働者の割合は確実に増え、今回始めて一〇％超に。
２）経営状況が「よい」と答えた事業所は昨年並みで、規模の大きさに比例。
３）経営の強みを商品やサービスの「速さ」や「質」に求める傾向が浮き彫りに。
４）パートタイマーの能力・経験に応じた処遇は「基本給引き上げ」がトップ。
５）高年齢者雇用確保措置の義務化は、八〇％が認知。「対応済み」は四六％。
６）「対応済み」企業の六五％が「希望者全員に六五歳までの継続雇用制度導入」。
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調査のあらまし
当調査は、全国中小企業団体中央会を通して昨年七月、全国一斉に実施されたもの。中小企業専門の労働調査として昭和三九年以降毎年行われ、今回で四二回目を迎えた。
団塊の世代が大量に退職期を迎える二○○七年問題など、中小企業における労働環境は今後、大きく様変わりすることが予想される。こうした中、中小企業の労働事情を的確に把握すると共に、中小企業施策へ反映させていこうというのが当調査の目的だ。
県内八〇〇社、全国四万九千社対象
調査対象 従業員数三○○人以下の静岡県内の事業所八○○社。
（全国の総数四八，六四七社）
有効回答 四○六社
（全国総数一九，三二八社）
調査時点 平成十七年七月一日
調査方法 本会会員組合の中から業種・規模等を考慮し、対象組合を抽出。
当該組合から組合員に調査票を配布頂き、
本会宛に送付された回答票を集計。
さらに全国中央会が全国分を一括集計した。
調査内容 １）経営に関する事項
２）従業員の労働時間について
３）パートタイマーの活用状況
４）新規卒業者の採用について
５）賃金改定について
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