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組合独自の「講師認定制度」発足へ

（協）県私塾連盟

▲「私塾の良さは、生徒と先生の距離の近さ」と
　同組合の長沼滋理事長。（写真中央）
　県内二十一の私塾で構成する同組合は、この四月から「講師認定」と「児童・生徒のカウンセリング」など組合独自の二つの制度を発足させることを決めた。
　講師認定制度は、講師の適性や資質等をチェックし、認定者以外を講師として勤務させないことを組合加盟の各塾に対して義務付ける方針だ。認定は、有識者や精神科医の協力を仰ぎ組合の理事などで構成する認定委員会で行う。心理テストや面接、教科別の基礎力テストにより適性や資質の面で不適格とされた者には、他業種への転職勧告も行うとしている。
　一方、カウンセリング制度は、生徒・児童の精神的な健康維持を図ると共に保護者・カウンセラーなどとの連携で問題点の早期発見、解決を目指そうというもの。ケースに応じて、塾生以外の生徒であってもカウンセリングを受けられるよう便宜を図ることを計画している。
　昨今、塾や学校等の信頼が揺らぎ始める中、安全・安心といった保護者のニーズを的確にくみ取ることがねらいで、大手進学塾等との差別化への効果も期待している。
　同組合の長沼滋理事長は、
「私塾の良さは、生徒と先生の距離の近さにある。子供一人ひとりの特性を高いレベルで把握し、最適な個別指導を行うことができる。
　塾を取りまく環境が大きく変化している今こそ、中小塾の改革を押し進めていきたい」とのべた。


中小企業静岡（２００６年２月号Ｎｏ．６２７）