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特集 ＳＰＥＣＩＡＬ ＥＤＩＴＩＯＮ
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平成11年度の設立は31組合（認可時点ベース）。その半数が共同受注･斡旋を主要事業に据えている。
この数年続いてきた共同受注、異業種、研究開発といった大きな流れは引継がれているものの、企業組合設立の大幅な伸びや長い活動期間を誇る任意グループの法人化など、最近の経済･社会情勢を背景にした動きも垣間見える。
今回の特集では、平成11年度設立の全組合を紹介するとともに、その傾向を探ってみた。
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設立件数は三〇件台で推移
県内の設立件数は、昭和五〇年代からほぼ三〇件台で推移しており、平成元年以降の年間設立組合の平均値は三二組合弱。一昨年（平成十年度）、二一組合と一時的な落ち込みを見せたもののほぼ平均的な設立件数を取り戻した。しかし、その内容は、時代の要請を受け、様変わりしている。
県内の十一年度設立三一組合の概要については、九㌻～十二㌻にかけて、できるだけ設立の背景となった目的、主要事業ごとに区分して掲載させていただいた。もちろん、ひとつの組合がいくつかの事業を行うと同時に多くの側面を持っているため、一概には括れないまでも十一年度の設立傾向を知っていただくうえで、参考になるものと思われる。
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■組合設立件数の推移（平成元年以降）
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年度
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平成元
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2
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3
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4
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5
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6
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7
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8
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9
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10
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11
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計
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静岡県
［組合員数計］
［１組合平均］
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40
947
23.7
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30
906
30.2
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32
976
30.5
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34
768
22.6
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35
1,579
45.1
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26
570
21.9
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37
964
26.1
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31
508
16.4
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31
354
11.4
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21
902
43.0
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31
466
15.0
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348
8,940
25.7
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全国
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852
(18.1)
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848
(18.0)
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942
(20.0)
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1,003
(21.3)
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970
(20.6)
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898
(19.1)
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903
(19.2)
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863
(18.4)
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894
(19.0)
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792
(16.9)
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-
-
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8,965
(19.1)
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資料：全国中央会「平成１１年度版中小企業組合の設立動向」より（全国数値のみ）
（ ）内数値はその年の１都道府県あたりの平均設立件数
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